法人保険はいつ解約すべき？損しないタイミングの考え方

法人保険を解約した方がいいのか、このまま続けた方がいいのか。

返戻率のピークや税金のことを聞けば聞くほど、判断に迷ってしまう方は多いです。

この記事では「法人 保険 解約 いつがいい」という疑問に答えるために、契約の目的、解約返戻率の動き、税金・決算への影響という三つの視点から、解約のベストタイミングを整理します。

退職金準備や福利厚生、事業保障など目的別の考え方も紹介するので、自社の状況にあてはめながら読み進めてみてください。

専門家に相談する前の整理用メモとしても使える内容になっています。

法人保険を解約するベストタイミングは「目的」と「お金の動き」で決まる

これから法人保険を解約するベストタイミングの基本的な考え方について解説します。

• 保険を解約する前に整理したい3つの目的
• 解約タイミングで変わるキャッシュと税金のインパクト
• 解約するか継続するかを決める優先順位の付け方

保険を解約する前に整理したい3つの目的

法人保険をいつ解約するかを考えるときは、そもそもその保険を何のために入ったのかを言語化するところから始めると判断がぶれにくくなります。

法人保険の主な目的は次の3つに分かれます。

• 経営者や役員の退職金準備
• 従業員の福利厚生・遺族補償
• 事業保障や借入金の返済原資の確保

退職金準備が主目的なら、解約タイミングは退職予定時期とのズレが大きくないかどうかが重要になります。

福利厚生目的なら、対象となる従業員が在籍しているかどうかが判断軸です。

事業保障が目的なら、経営状況が厳しい時期ほど保障を残した方が安心なケースもあります。

解約して資金を作るのか、保障を維持してリスクに備えるのかは、目的によって結論が変わります。

目的を整理したうえで「この保険が担っている役割を、解約しても他で代替できるか」という視点で考えると、解約すべきかどうかが見えやすくなります。

解約タイミングで変わるキャッシュと税金のインパクト

同じ保険でも、解約するタイミングによって戻ってくるお金の額も税金の負担も大きく変わります。

一般的に、解約返戻金があるタイプの法人保険は、一定期間を過ぎると解約返戻率が上がり、その後ピークを迎えて徐々に下がっていきます。

• 契約して数年以内の早期解約
  • 返戻率が低く、払い込んだ保険料より戻りが少ない
• 返戻率がピークに近い時期の解約
  • キャッシュは多く戻るが、解約返戻金は原則として「益金」となり法人税の対象
• ピークを過ぎてからの解約
  • 手取りは減りやすく、税負担だけが残りやすい

解約返戻金は、法人の会計上は雑収入などとして益金に計上されるのが基本ルールです。

同じ金額を受け取っても、黒字決算の年に解約するのか、退職金など大きな損金が出る年に解約するのかで、実際に手元に残るお金は大きく変わります。

解約のタイミングを考えるときは「返戻率」と「その年度の利益・損金の見込み」をセットで見ることが大切です。

解約するか継続するかを決める優先順位の付け方

法人保険を続けるか解約するか迷うときは、判断軸に優先順位をつけると整理しやすくなります。

おすすめの優先順位の例は次の通りです。

1. 会社の資金繰りに支障がないか
2. 退職金や福利厚生など、将来支払う約束のお金を準備できているか
3. 税負担を含めたトータルの手取りが有利か

資金繰りが厳しいなら、返戻率が多少ピーク前であっても解約してキャッシュを厚くする選択が合理的なケースがあります。

逆に、将来の退職金原資が不足しているなら、ピーク前に解約してしまうと退職時に必要な資金が足りなくなるかもしれません。

複数の保険に入っている場合は、目的や返戻率のカーブが違うので、すべてを一度に解約せず、優先順位の低い契約から見直す方法もあります。

解約返戻率のピーク前後で何が変わるか

これから解約返戻率のピーク前後で何が変わるのかについて解説します。

• 解約返戻率とピーク時期の基本
• ピーク前に解約する場合に起こりやすい損失
• ピーク後に解約する場合のリスクと判断材料

解約返戻率とピーク時期の基本

解約返戻率は、これまで払い込んだ保険料の総額に対して、解約時に戻ってくる解約返戻金の割合を示す指標です。

• 解約返戻率＝解約返戻金 ÷ 総払込保険料

多くの契約では、一定期間までは返戻率が低く、その後徐々に上昇してピークを迎え、その後は少しずつ下がっていきます。

ピークまでの年数は、保険商品や契約条件によって数年から数十年まで幅があります。

退職金積立を目的にしている場合は、退職予定の少し前後に解約返戻率のピークが来るように設計されていることが多いです。

ピーク前に解約する場合に起こりやすい損失

ピーク前に解約すると、次のようなリスクが出やすくなります。

• 払込保険料より解約返戻金が少なくなる
• 将来の退職金や事業資金の準備が不足する
• 節税効果だけを見込んでいた場合、トータルでは損になる

返戻率が上がり切る前に解約すると、もう少し待てば受け取れたはずの金額を取り逃してしまいます。

特に、最高解約返戻率が高い商品ほど、ピーク前後での返戻率の差が大きくなりやすいと言われています。

資金繰りに余裕があり、将来の退職金などの目的がはっきりしている場合は、ピークに近づくまで解約を待つ価値があります。

ピーク後に解約する場合のリスクと判断材料

解約返戻率のピークを過ぎてから解約する場合、返戻金の額は少しずつ減っていきます。

ピーク後の解約で注意したいポイントは次の通りです。

• 返戻率の下がり方は商品によって違い、急に落ちるものもある
• 解約返戻金は原則として益金となるため、税負担は避けられない
• 手取りは減っているのに税金だけは重く感じるケースがある

一方で、ピーク後もそれほど返戻率が下がらない商品もあります。

返戻率の推移表を保険会社から取り寄せて、今解約した場合と数年後に解約した場合の手取りを比較しておくと判断材料になります。

契約タイプ別に見る「解約してよい時期・避けたい時期」

これから契約タイプ別に、解約してよい時期と避けたい時期について解説します。

• 退職金準備目的の逓増定期・長期平準定期
• 従業員向け福利厚生プラン（養老保険）の解約タイミング
• 事業保障目的の定期保険・医療保険など

退職金準備目的の逓増定期・長期平準定期

経営者や役員の退職金を準備するための逓増定期・長期平準定期の場合、解約の基本軸は次の2つです。

• 退職予定時期
• 解約返戻率のピーク時期

退職予定の年に返戻率のピークが来るように設計されているケースが多く、そのタイミングで解約して退職金を支払う形がオーソドックスな使い方です。

退職が先送りになった場合は、ピーク後もどこまで返戻率が維持されるかを確認したうえで、退職時期と解約時期を微調整していくイメージになります。

一方で、業績悪化などで資金が必要になり、退職をまだ先送りする場合は、ピーク前でも一部解約や減額を組み合わせて資金を確保する方法も検討の余地があります。

従業員向け福利厚生プラン（養老保険）の解約タイミング

従業員向け福利厚生として養老保険を活用している場合は、税務上の要件も踏まえて解約のタイミングを考える必要があります。

福利厚生費として認められるには、原則として「全役員・全従業員」を対象にすることや、退職者については退職時に解約することなどの条件があります。

このタイプの契約で解約を検討する場面としては

• 制度自体を廃止したいとき
• 対象人数が大きく減少したとき
• 他の福利厚生制度へ切り替えたいとき

などがあります。

解約する場合は、従業員への説明や、代わりの施策をどうするかが人事・労務面の大きなテーマになります。

労働条件の不利益変更に該当する可能性もあるため、就業規則や社内の合意形成を含めた慎重な対応が求められます。

事業保障目的の定期保険・医療保険など

事業保障目的の保険は、経営者の万一の時や主要メンバーの長期療養に備えるためのものです。

このタイプの解約タイミングを考えるときは

• 借入残高や保証債務の状況
• 後継者が育っているかどうか
• 販売先・取引先への信用力に影響しないか

といった視点が重要になります。

事業が拡大傾向にある場合や、経営者の年齢がそれほど高くない場合は、解約よりも保障の見直しや別商品の乗り換えを検討した方がよいことも多いです。

逆に、事業承継が進み借入も減っているなら、保障を縮小して返戻金を確保する選択肢も現実的になります。

税金・決算への影響から考える解約のタイミング

これから税金と決算への影響を踏まえた解約タイミングについて解説します。

• 解約返戻金にかかる法人税の基本ルール
• 黒字期・赤字期どちらで解約した方がよいか
• 退職金や損失と組み合わせて税負担を抑える考え方

解約返戻金にかかる法人税の基本ルール

法人が保険契約を解約して解約返戻金を受け取ると、その金額は原則として「益金」に算入され、法人税の課税対象になります。

• 保険金・満期保険金・解約返戻金は、法人税の計算上すべて益金扱いが基本
• 受取った事業年度の益金に計上し、その年度の法人税等に影響

一方で、支払保険料の一部は過去に損金算入されているため、トータルで見ると「課税の繰り延べ」のような形になっているケースもあります。

2019年の通達改正以降は、最高解約返戻率に応じて支払保険料の一部を資産計上し、後の期間で取り崩すルールが導入されています。

契約年度や商品タイプによって取り扱いが変わるため、具体的な処理は税理士など専門家への確認が欠かせません。

黒字期・赤字期どちらで解約した方がよいか

解約返戻金が益金になるということは、黒字の年に解約すると税負担が増えやすく、赤字や大きな損金が出る年に解約すると相殺しやすい、という考え方ができます。

ただし、法人保険を解約するかどうかを税金だけで決めてしまうと、次のような落とし穴があります。

• 資金繰りが厳しいのに、赤字期まで解約を先送りしてしまう
• 退職金支払いのタイミングと解約タイミングがずれてしまう
• 福利厚生制度の見直しが遅れ、従業員の不満につながる

税金の有利・不利は大切な要素ですが、資金繰りや人事面の影響も含めてバランスを取ることがポイントになります。

退職金や損失と組み合わせて税負担を抑える考え方

解約返戻金の税負担を抑えるためによく検討されるのが、退職金支払いとの組み合わせです。

• 解約返戻金を受け取る
• 同じ事業年度内に役員退職金や従業員退職金を支払う
• 解約返戻金による益金と退職金による損金をぶつける

こうすることで、課税所得を抑えられる可能性があります。

同じように、大きな設備投資による減価償却費や、計画的な損失が出る年に合わせて解約を検討するやり方もあります。

ただし、退職金の額が不相当に大きい場合などは損金性が否認されるリスクもあるため、具体的な金額やタイミングは必ず税理士などの専門家と相談して決めた方が安全です。

解約前に必ず確認したいチェックリスト

これから法人保険を解約する前に確認しておきたいポイントについて解説します。

• 解約後の保障と資金繰りへの影響
• 労務・福利厚生制度としての影響
• 契約者貸付や減額など他の選択肢との比較

解約後の保障と資金繰りへの影響

解約前に、次の2つの影響を必ず整理しておくと安心です。

• 保障がなくなったあと、万一のリスクをどうカバーするか
• 解約返戻金を何に使い、どのくらいキャッシュが残るか

借入金の返済原資にするのか、退職金や設備投資に充てるのか、運転資金としてプールするのか。

目的があいまいなまま解約すると、数年後に資金不足に悩まされることがあります。

また、団体信用生命保険のように借入とセットで組んでいる契約を解約すると、金融機関との関係にも影響が出ることがあります。

労務・福利厚生制度としての影響

福利厚生として導入している保険を解約する場合は、従業員への説明や代替策が重要になります。

チェックしたいポイントは次の通りです。

• 就業規則や福利厚生規程にどう位置付けているか
• 解約後、従業員の保障や退職給付がどう変わるか
• 代わりに導入できる制度や施策があるか

制度の廃止や縮小が従業員にとって不利益な変更になると、トラブルにつながることもあります。

人事・労務担当や社労士と連携しながら進めることが欠かせません。

契約者貸付や減額など他の選択肢との比較

解約は一度行うと元に戻せない決断なので、解約以外の選択肢も比較しておくと安心です。

代表的な代替策は次のようなものです。

• 契約者貸付を利用して一時的に資金を確保する
• 保険金額を減額し、保険料負担を軽くする
• 払済保険に変更し、保険料支払いを止めつつ保障を縮小して残す
• 一部解約で資金と保障のバランスを調整する

各選択肢にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、解約返戻金の額とあわせて、数年先までのキャッシュフローと保障内容を比較しながら検討していくと判断しやすくなります。

解約以外の選択肢（名義変更・減額・払済・融資活用）

これから解約以外の選択肢について解説します。

• 経営者や役員への名義変更を選ぶケース
• 減額・払済・一部解約でリスクを分散する方法
• 解約せずに解約返戻金を担保に融資を受ける方法

経営者や役員への名義変更を選ぶケース

退職後の生活資金や相続対策を意識して、法人から経営者個人へ保険契約の名義を移す方法もあります。

名義変更を行うと、保険契約の価値（通常は解約返戻金相当額）を基準に課税関係が生じます。

法人から個人に低い価額で譲渡すると、その差額が給与やみなし配当として扱われる可能性があります。

名義変更後に個人が解約して解約返戻金を受け取った場合は、一時所得として所得税の対象になります。

節税目的だけで安易に名義変更と解約を組み合わせると、想定以上の税負担になることもあるため注意が必要です。

減額・払済・一部解約でリスクを分散する方法

解約か継続かの二択にせず、減額や一部解約でリスクとリターンのバランスを取るやり方もあります。

• 保険金額を減額して保険料負担を抑える
• 一部解約して必要な資金だけ先に確保する
• 払済保険に変更して保険料支払いを止めつつ、保障を縮小して残す

こうした調整を行うことで、資金繰りを改善しながら、将来の退職金や保障のための原資をある程度確保し続けることができます。

解約せずに解約返戻金を担保に融資を受ける方法

解約返戻金のある保険は、解約せずに解約返戻金を担保にして融資を受けられることがあります。

• 保険会社からの契約者貸付
• 金融機関が解約返戻金を担保にする融資

この方法なら、保障を残したまま必要な資金だけを一時的に調達できます。

ただし、利息負担や返済計画を踏まえた検討が必要です。

失敗しないための専門家への相談の進め方

これから法人保険の解約を検討するときの専門家への相談の進め方について解説します。

• 税理士・社労士・保険担当者それぞれの役割
• 相談前に準備しておきたい資料と論点
• 提案を比較検討するときのチェックポイント

税理士・社労士・保険担当者それぞれの役割

法人保険の解約は、税務・労務・保障設計が絡むため、一人の専門家だけで完結しないことが多いです。

• 税理士
  • 解約返戻金の課税、退職金との組み合わせ、決算への影響の試算
• 社労士
  • 福利厚生制度の変更に伴う就業規則や従業員対応のアドバイス
• 保険担当者・FP
  • 商品ごとの返戻率推移、解約以外の選択肢、保障の再設計

それぞれの専門性を組み合わせることで、数字と人の両面からバランスの取れた判断がしやすくなります。

相談前に準備しておきたい資料と論点

相談をスムーズに進めるためには、次のような資料や情報を事前に整理しておくと役立ちます。

• 保険証券と設計書（返戻率推移表を含む資料）
• 過去数年分の決算書・試算表
• 今後数年の利益予測や退職予定者の情報
• 解約を検討している理由と、解約後にやりたいこと

ここまで整理できていると、専門家側も具体的な数字を使ったシミュレーションを提示しやすくなります。

提案を比較検討するときのチェックポイント

専門家から複数の提案を受けたときは、次の3つの観点で比較すると判断しやすくなります。

• 手取りキャッシュはいくら残るか（数年単位で比較）
• 保障と福利厚生の水準はどの程度キープできるか
• 税務・労務リスクはどの程度抑えられているか

短期的な税金の有利・不利だけでなく、会社の中長期の方針や経営者自身のライフプランとも照らし合わせて判断していくことが大切です。

なお、本記事の内容は一般的な情報であり、最新の税制や個別事情によって結論は変わります。

実際の解約の際は、必ず税理士・社労士・保険会社などの専門家に確認したうえで最終判断を行ってください。

法人保険解約のタイミング：まとめ

法人保険を解約するベストタイミングは、解約返戻率のピークだけでなく、契約目的と会社のお金の動きを踏まえて決める必要があります。

退職金準備・福利厚生・事業保障など目的ごとに、解約してよい時期と避けたい時期が変わります。

解約返戻金は原則として益金となり法人税の対象になるため、黒字・赤字や退職金支払いとの組み合わせを意識したタイミングが重要です。

解約前には保障や資金繰り、従業員への影響、名義変更や減額など解約以外の選択肢も比較することが欠かせません。

最終的な判断は、税理士・社労士・保険担当者と連携して行うと安全です。

法人保険解約のタイミング：よくある質問

解約返戻率がピークになる年に必ず解約した方がいいのでしょうか？

必ずしもそうとは限りません。ピーク時は返戻金が最大化しやすい一方で、解約返戻金は益金として課税されます。退職金などの損金とぶつけられるか、資金繰りや保障の必要性と合わせて判断することが大切です。ピーク後の返戻率の下がり方が緩やかな契約なら、退職時期に合わせて少し先送りする選択もありえます。

業績が悪く資金繰りが厳しいので、返戻率が低くても解約してしまってよいでしょうか？

資金繰りが限界に近いなら、返戻率だけにこだわらず解約してキャッシュを厚くする選択が合理的なこともあります。ただし、退職金など将来必要な資金が足りなくなるリスクもあるため、複数の契約をお持ちなら優先順位をつけて一部解約や減額を検討した方が安全です。契約者貸付など解約以外の選択肢も含めて比較してみてください。

法人保険を解約すると必ず税金が増えるのでしょうか？

解約返戻金は原則として益金となるため、そのままでは法人税等の負担は増えます。ただし、同じ年度内に退職金を支払うなどして、損金と益金を相殺できれば税負担を抑えられる可能性があります。決算の状況や今後の投資計画も踏まえ、税理士とシミュレーションしながらタイミングを決めることが重要です。