新生活スタートおめでとうございます！
社会人になると、給料が増える一方で、病気やケガ、事故など「もしも」のリスクに自分で備える必要が出てきます。
「保険って難しそう」「何に入ればいいかわからない」と悩んでいませんか？
特に新社会人は貯蓄が少ないため、万が一の際の経済的ダメージは深刻です。
この記事では、会社員がすでに持っている手厚い公的保障を理解した上で、本当に必要な民間の保険を厳選し、保険料を手取りの5%以内に抑える賢い選び方をわかりやすく解説します。
健康なうちに、将来の安心を手に入れましょう！
【保険コンサルタント：長谷川】
保有資格
- 損害保険募集人資格
- 生命保険募集人資格
- 損害保険大学課程資格
- FP2級
保険業界歴12年、火災保険取扱件数2,000件、保険金の請求対応の顧客満足度98％
新社会人が「保険」を考えるべき理由と加入のタイミング
これから新社会人が保険を考えるべき理由と、加入の最適なタイミングについて解説します。
- 新社会人が直面するリスクと保険の必要性
- 保険加入は「いつ」検討すべき？最適なタイミング
新社会人が直面するリスクと保険の必要性
社会人になったら、学生時代とは違い、自分で生活費を稼ぎ、責任を負うことになります。
もし病気やケガで働けなくなったら、収入が途絶えてしまうリスクがあるんです。
学生時代は親の扶養に入っていることが多く、何かあっても親が助けてくれましたが、社会人になるとそうはいきません。
自分で自分の生活を守る必要が出てきます。
病気やケガで入院した場合、公的医療保険があっても差額ベッド代や食事代、先進医療費など、自己負担額が高額になるケースは少なくありません。
また、もし事故などで他人に損害を与えてしまった場合、賠償責任を負うこともあります。
これらの「もしも」のリスクに備えるのが保険の役割です。
例えば、入社して数ヶ月後、体調を崩して1週間入院してしまったAさんのケースを考えてみましょう。
健康保険のおかげで医療費の自己負担は3割で済みましたが、個室を選んだため差額ベッド代が1日1万円かかり、合計で7万円の出費となりました。
さらに、入院中は給料が減ってしまい、手取りがいつもより少なくなってしまいました。
もし医療保険に入っていれば、この出費をカバーできたかもしれません。
新社会人こそ、まだ貯蓄が少ないため、大きな出費に備える保険が必要なのです。
保険は、万が一のことが起こったときに、経済的なダメージを最小限に抑え、あなたの生活を守ってくれるセーフティネットです。
特に新社会人は、これから長く続く人生の経済基盤を作る大切な時期ですから、リスクに備える意識を持つことが重要です。
保険加入は「いつ」検討すべき？最適なタイミング
保険加入を検討する最適なタイミングは、ズバリ「入社直後」です。
なぜなら、保険は健康なうちに入るのが基本だからです。
保険に加入する際、健康状態の告知が必要になります。
もし持病があったり、大きな病気を経験していたりすると、保険に加入できなかったり、保険料が割高になったりする可能性があるんです。
新社会人の皆さんは、多くの場合、最も健康で病気のリスクが低い状態にあります。
この健康な状態を活かして、早めに加入しておくのが賢明です。
例えば、入社して数年経ってから健康診断で「要精密検査」となり、その結果、保険の加入審査が厳しくなってしまったBさんの例もあります。
健康なうちに加入していれば問題なく入れたはずなのに、病気が見つかってからでは手遅れになることがあるんです。
健康状態は、保険加入において最も重要な要素の一つだと覚えておきましょう。
また、入社直後は会社の研修などで保険や福利厚生について学ぶ機会があるかもしれません。
この機会を利用して、自分の公的な保障内容を確認し、不足している部分を補う保険を検討するのがスムーズです。
健康なうちに、将来の安心を買っておくというイメージで、早めに検討を始めましょう。
新社会人が加入を検討すべき3つの主要な保険
これから新社会人が特に検討すべき、医療保険、死亡保険、就業不能保険の3つについて解説します。
- 医療保険：若いうちから備えるべき理由
- 死亡保険（生命保険）：独身でも必要？
- 就業不能保険：もし働けなくなったら？
医療保険：若いうちから備えるべき理由
医療保険は、病気やケガで入院・手術をした際に給付金を受け取れる保険です。
公的医療保険があるから不要だと考える人もいますが、若いうちから備えることには大きなメリットがあります。
公的医療保険（健康保険）は、医療費の自己負担を3割に抑えてくれますが、入院時の食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用は対象外です。
特に先進医療は高額になることが多く、全額自己負担となります。
医療保険は、こうした公的保険でカバーできない部分の経済的負担を軽減するために非常に有効です。
例えば、Cさんが盲腸で入院し、手術を受けたとします。
医療費自体は高額療養費制度も使って抑えられましたが、個室代や日用品の購入で10万円以上の出費が発生しました。
もし医療保険に加入していれば、入院日数に応じて給付金が支払われ、この出費を実質ゼロにできたかもしれません。
若いうちは病気のリスクは低いかもしれませんが、一度入院すると貯蓄が一気に減ってしまうリスクを避けるために、医療保険は有効な手段です。
若いうちに加入すれば、保険料が安く設定されていることが多く、終身型を選べば一生涯その安い保険料で保障を継続できます。
将来、結婚や出産などで生活環境が変わっても、若いうちに加入した医療保険は大きな安心材料となります。
死亡保険（生命保険）：独身でも必要？
死亡保険（生命保険）は、被保険者が亡くなった際に、遺族に保険金が支払われる保険です。
新社会人で独身の場合、「自分には必要ないのでは？」と感じるかもしれません。
死亡保険の最大の目的は、「残された家族の生活を守る」ことです。
そのため、養うべき家族（配偶者や子ども）がいない独身の新社会人の場合、高額な死亡保障は基本的に必要ありません。
しかし、全く不要かというと、そうではありません。
もしあなたが亡くなった場合、葬儀費用や身辺整理の費用などが発生します。
これらの費用は、残された親族が負担することになります。
親に負担をかけないためにも、最低限の葬儀費用（200万円〜300万円程度）をカバーできる程度の死亡保険を検討するのは現実的です。
また、奨学金の返済が残っている場合、あなたに万が一のことがあった際に、保証人に迷惑をかけないよう、奨学金残高をカバーできる保障を検討するのも一つの手です。
例えば、Dさんが奨学金返済中に事故で亡くなってしまった場合、保証人である親が残りの奨学金を一括で返済しなければならないという事態が発生します。
しかし、もしDさんが奨学金残高に見合った死亡保険に加入していれば、保険金で返済を賄うことができ、親に経済的な負担をかけることなく済みます。
独身の新社会人は、家族の生活費をカバーするような大きな保障は不要ですが、ご自身の死後の整理費用や負債の清算のために、必要最低限の死亡保障を検討することをおすすめします。
保障額は数千万円ではなく、数百万円で十分です。
就業不能保険：もし働けなくなったら？
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険です。
新社会人にとって、最も重要な保険の一つと言えます。
新社会人にとって最大の資産は「これから稼ぐ力」です。
もし病気やケガで長期にわたり仕事ができなくなると、収入が途絶えてしまいます。
公的な保障として傷病手当金がありますが、これは最長1年6ヶ月で、給与のおよそ3分の2程度しかカバーできません。
それ以降、収入が全くなくなってしまうと、生活が破綻するリスクがあります。
就業不能保険は、この「収入が途絶えるリスク」に備えるための保険です。
例えば、Eさんが精神的な病気で長期休職を余儀なくされ、傷病手当金の支給期間が終わってしまったとします。
貯金も底をつき、生活費に困窮してしまいました。
もし就業不能保険に加入していれば、傷病手当金が終了した後も、設定した給付金を受け取り続けることができ、療養に専念することが可能です。
特に若いうちは、病気やケガによる長期休業のリスクを軽視しがちですが、メンタルヘルス不調などにより休職するケースは増加傾向にあります。
まだ貯蓄が少ない新社会人にとって、収入の途絶は致命的です。
就業不能保険は、月々の生活費を確保するための「給料の代わり」として、非常に重要性が高い保険だと言えます。
会社員が加入している公的な保険制度（健康保険・厚生年金など）
これから会社員として自動的に加入する公的な保険制度について解説します。
まずはご自身のセーフティネットを理解しましょう。
- 健康保険：病気やケガの医療費をカバー
- 厚生年金保険：将来の生活を支える仕組み
- 雇用保険・労災保険：もしもの時のセーフティネット
健康保険：病気やケガの医療費をカバー
会社員になると、原則として「健康保険」に加入します。
これは、病気やケガをした際の医療費の自己負担を原則3割に抑えてくれる制度です。
健康保険の大きな特徴は、医療費の負担軽減だけでなく、「傷病手当金」や「高額療養費制度」といった手厚い保障がある点です。
傷病手当金は、病気やケガで連続3日以上仕事を休んだ場合、4日目以降、最長1年6ヶ月間、給与のおよそ3分の2が支給されます。
高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
これにより、月間の医療費の自己負担には上限が設けられています。
例えば、Fさんが大病を患い、1ヶ月の医療費が100万円かかったとします。
自己負担3割で30万円ですが、高額療養費制度を申請すれば、所得に応じた自己負担上限額（例えば約9万円）を超えた分は戻ってきます。
つまり、どんなに高額な治療を受けても、月の自己負担は上限額までで済むわけです。
この公的な健康保険の保障内容をしっかり理解しておけば、民間の医療保険でどこまでカバーすべきか、必要な保障額を判断することができます。
まずは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽの制度を確認しましょう。
厚生年金保険：将来の生活を支える仕組み
会社員は、国民年金に加えて「厚生年金保険」にも加入します。
これは、将来受け取る年金額を増やすための制度であり、保険料は会社と折半して支払います。
厚生年金は、老後の生活資金となるだけでなく、「障害年金」や「遺族年金」といった保障も含まれています。
もし病気やケガで障害が残ってしまった場合、障害年金が支給され、生活を支えてくれます。
また、万が一亡くなった場合、遺族年金が残された家族に支払われます。
若いうちは年金について考える機会が少ないかもしれませんが、厚生年金に加入していることで、万が一の際のセーフティネットが強化されていることを知っておきましょう。
特に障害年金は、若くして重い障害を負ってしまった場合に、生活を支える重要な柱となります。
雇用保険・労災保険：もしもの時のセーフティネット
会社員は、失業や仕事中の事故に備えるための「雇用保険」と「労災保険」にも加入しています。
雇用保険は、会社を退職した場合に、一定期間、失業手当（基本手当）を受け取れる制度です。
転職活動中の生活を支えてくれます。一方、労災保険（労働者災害補償保険）は、通勤中や業務中に起きた事故や病気に対して、治療費や休業補償を全額支給する制度です。
保険料は全額会社が負担します。
例えば、Gさんが仕事中に重い荷物を運んで腰を痛め、しばらく休業することになったとします。
この場合、労災保険が適用されれば、治療費は無料になり、休業期間中の給与も補償されます。
労災保険は、仕事に関わるリスクについては非常に手厚い保障を提供してくれるため、新社会人は安心して働くことができます。
新社会人が保険を選ぶ際の重要なポイントと注意点
これから新社会人が保険を検討する際に、失敗しないための重要なポイントと注意点について解説します。
- 保険料の目安：手取り収入の何％が適切か
- 保障内容のチェック：不要な特約はつけない
- 保険期間の選び方：定期型と終身型の違い
保険料の目安：手取り収入の何％が適切か
保険料は、毎月継続して支払う固定費です。
無理のない範囲で設定することが、保険を継続する上で最も重要です。
一般的に、生命保険や医療保険などの保険料は、**手取り収入の5%以内**に抑えるのが適切だと言われています。
新社会人の場合、まだ収入が少ないため、この割合を超えてしまうと、貯蓄や趣味に回すお金が圧迫され、生活が苦しくなってしまう可能性があります。
例えば、手取りが20万円の場合、その5%は1万円です。
保険料が毎月1万円を超えないように意識して保険を選ぶと、他の支出とのバランスが取りやすくなります。
保険は安心を買うものですが、生活を圧迫してしまっては本末転倒です。
まずは家計全体を見渡し、無理なく支払える金額を設定しましょう。
保障内容のチェック：不要な特約はつけない
保険商品には、主契約の保障に追加できる「特約」が多数用意されていますが、新社会人は特に、不要な特約をつけすぎないように注意が必要です。
特約は便利なものもありますが、その分保険料が高くなります。
特に新社会人の場合は、公的保障が手厚いことを前提に、本当に必要な保障だけに絞り込むことが節約の鍵です。
例えば、「三大疾病特約」や「先進医療特約」など、リスクの高い部分に絞って検討し、細かすぎる特約は避けるのが賢明です。
保険会社の営業担当者は、手厚い保障を勧めてくるかもしれませんが、その特約が「本当に自分にとって必要か」「公的保険でカバーできないか」を冷静に判断しましょう。
若いうちは、シンプルな保障内容で保険料を抑え、将来的に家族構成が変わったり収入が増えたりしたときに、見直すというスタンスで十分です。
保険期間の選び方：定期型と終身型の違い
保険期間には、一定期間だけ保障する「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。
新社会人は、それぞれの特徴を理解して選びましょう。
定期型は、保険料が安い代わりに、更新時に保険料が大幅に上がる可能性があります。
終身型は、保険料は定期型より高くなりますが、加入時の保険料が一生変わらず、解約時には解約返戻金が戻ってくる（貯蓄性がある）場合があります。
新社会人の場合、医療保険は、保険料が変わらない終身型で、最低限の保障を確保しておくのがおすすめです。
死亡保険については、独身であれば定期型で最低限の保障を確保するか、終身型の低額なものを選ぶなど、柔軟に検討できます。
若いうちに終身型に加入すると、生涯の保険料負担が固定されるため、将来の設計がしやすくなります。
迷ったらこれ！新社会人におすすめの保険の選び方ロードマップ
これから保険選びに迷った新社会人が、スムーズに最適な保険を選ぶための具体的なロードマップを解説します。
- まずは公的保障を理解し「足りない部分」を把握する
- 優先順位の高い保険から検討する
- 相談先を選ぶ：FPや保険代理店の活用
まずは公的保障を理解し「足りない部分」を把握する
保険選びの第一歩は、あなたが会社員としてすでに加入している公的な保障（健康保険、厚生年金、労災保険など）の内容を把握することです。
公的保障は非常に手厚く、特に医療費については高額療養費制度があるため、多くのリスクがカバーされています。
この公的保障で「どこまでカバーされているか」を知ることで、民間の保険で「どの部分が足りないのか」が明確になります。
足りない部分だけをピンポイントで補うことで、無駄な保険料を支払わずに済みます。
例えば、公的保障で傷病手当金があるため、短期的な休業はカバーされますが、1年6ヶ月以上の長期休業や、医療費の自己負担分（差額ベッド代など）はカバーされません。
この「カバーされない部分」こそが、あなたが民間の保険で補うべきポイントです。
優先順位の高い保険から検討する
新社会人にとって、優先順位が高いのは「収入が途絶えるリスク」と「高額な医療費リスク」です。
以下の順番で検討を進めることをおすすめします。
**優先順位の高い保険**
- **就業不能保険**：長期的に働けなくなった際の収入減をカバーするため。
- **医療保険**：終身型で、公的保険でカバーされない差額ベッド代や先進医療費に備えるため。
- **個人賠償責任保険**：日常生活での事故（自転車事故など）で他人に損害を与えた際の賠償に備えるため。（火災保険や自動車保険の特約として加入できることが多いです）
死亡保険は、独身で扶養家族がいなければ優先順位は低く、最低限の葬儀費用分で十分です。
まずは、ご自身の生活基盤を守るための保険から固めていきましょう。
相談先を選ぶ：FPや保険代理店の活用
保険選びは複雑で、自分一人で判断するのが難しい場合もあります。
そんな時は、専門家に相談するのが最も確実で早いです。
ファイナンシャルプランナー（FP）や保険代理店は、あなたの収入や将来の計画を聞いた上で、最適な保険プランを提案してくれます。
特に、複数の保険会社の商品を比較できる「総合保険代理店」を利用すると、公平な立場で自分に合った商品を選びやすいでしょう。
ただし、相談する際は、必ず「公的保障を踏まえた上で、本当に必要な保障は何か」を明確にしてもらうようにしましょう。
営業担当者の言うがままに加入するのではなく、納得いくまで質問し、保険の仕組みや保障内容を理解することが大切です。
専門家の力を借りて、賢く保険を選びましょう。
新社会人の保険：よくある質問
今の保険が会社を守れているか、一度確認してみませんか？
もし、
- 自社の加入中の保険が適切に設計されているか不安
- 今の保険が本当に会社を守れているのかわからない
- 見直したいけれど、どこから手をつければいいのか迷っている
という状況であれば、一度プロ目線で“会社のリスク構造”を棚卸ししておくと安心です。
下のバナーから、
40ページ以上の無料PDFと御社のリスクマップ無料診断をお受け取りいただけます。
不要な保険に気づき、必要な保障に気づくきっかけになるはずです。
経営のリスクは、知ることでしか減りません。
ぜひこの機会に、御社の保険とリスクの全体像を把握してみてください。
＼ 無料で受け取れるので、今のうちに確保しておいてください ／
