法人が事業を営む上で直面するリスクは、個人とは比較にならない規模・種類・複雑性を持っています。製品の欠陥で顧客が負傷した、所有建物の設備不具合で入居者がケガをした、社用車が交通事故を起こした──こうした事態は、対応を誤ると事業の継続そのものを脅かします。
本記事では、法人向け損害保険の全体像を8種類に厳選して解説し、選び方のポイント・不動産オーナー法人向けの注意点、そして保険代理店に相談するメリットを具体的に提示します。個人の自動車保険や火災保険とは異なり、「複数社を比較して、自社に最適なプランを選ぶ」という視点が重要です。ご事情によって最適な保険の組み合わせは大きく異なりますので、本記事を土台に、専門家へのご相談のきっかけとしてお役立てください。
- 法人向け損害保険は「賠償責任系・財物系・事業リスク系・従業員リスク系」の4軸で分類され、8種類の主要保険がカバーする。
- 不動産法人（賃貸オーナー）・個人事業主化層・中小企業では、必要な保険の組み合わせが大きく異なるため、一律の選び方は存在しない。
- ご事情によって最適なプランは異なるため、複数社を中立比較できる保険代理店への相談が、最適なプラン構築の近道となる。
法人保険とは｜個人保険との違い
法人保険の基本的な考え方を押さえておくと、その後の保険選びがスムーズになります。個人の保険とは何が根本的に異なるのか、まずその点を整理します。
法人名義で加入する保険の総称
法人保険とは、契約者が「法人名義」である保険の総称です。個人名義ではなく企業・団体が契約する点で、個人向けの自動車保険や火災保険とは性質が大きく異なります。
法人保険には「生命保険」と「損害保険」の2種類があり、本記事では損害保険に特化して解説します。弊社（TTマネジメント）が取り扱う法人向け損害保険には、自動車保険（事業用車両）・火災保険（事務所・テナント）・傷害保険（役員・従業員向け）・賠償責任保険・新種保険・団体保険制度などが含まれます（弊社の法人保険サービス概要はこちら）。
個人保険と法人保険の3つの違い
個人保険と法人保険には、主に3つの点で決定的な違いがあります。
①契約者 個人保険は個人名義、法人保険は法人（企業・団体）名義です。保険料の支払い・保険金の受取も法人として行います。
②補償対象・範囲 個人保険は個人の生活リスク（自動車事故・火災・ケガ等）を対象としますが、法人保険は企業活動全般に関わるリスク（従業員のケガ・顧客への賠償・設備の損害等）を幅広く対象とします。
③経理処理 個人保険の保険料は「生命保険料控除」等の所得控除の対象になりますが、法人保険の保険料は種類に応じて「損金算入」される場合があり、法人税の計算に関わります。ただし、節税目的での加入には注意が必要です（後述の「よくある誤解」で詳しく解説します）。
法人保険に加入するメリット
法人が損害保険に加入することで、主に3つのメリットが生まれます。
第一に、事業継続のサポートです。事故や賠償請求が発生した際に、保険金によって損失を補填し、事業を継続できる体制が整います。
第二に、ステークホルダーへの信用維持です。銀行・取引先・従業員に対して、リスク対策を講じている企業としての信頼性を示せます。
第三に、リスク管理の体系化です。保険の加入プロセスを通じて、自社が抱えるリスクの全体像を把握する機会が生まれます。弊社では「本当に必要な保険商品のみをご提案」するアプローチで、保険料負担を最適化しながら補償の抜け漏れを防ぐご支援が可能です（保険サービス取扱一覧）。
法人向け損害保険の4つのリスク分類
「損害保険は種類が多くてよくわからない」とおっしゃるお客様は少なくありません。まず4つの軸で分類することで、頭の整理がつきやすくなります。弊社の経験では、小規模法人が優先して検討すべき保険は「①公的保険（義務）→ ②賠償責任保険 → ③火災・動産保険 → ④社長向け法人生命保険」の順で整理できます（小規模法人に必要な保険の解説はこちら）。
①賠償責任リスク（第三者への損害賠償に備える）
事業活動の中で、商品の欠陥による顧客のケガ・施設での事故による賠償請求など、第三者に対する損害賠償請求が発生する可能性があります。1件の大きな賠償事故で、資金繰りが一気に悪化するリスクがあるため、賠償責任保険は「必須に近い」と言えます。
このリスクに備えるのが「PL保険」「施設賠償責任保険」などの賠償責任系の保険です。弊社では9種類の賠償責任保険を取り扱っており（法人向け賠償責任保険の詳細はこちら）、事業形態に応じたご提案が可能です。
②財物リスク（企業の資産・設備の損害に備える）
企業が保有する建物・機械・在庫などの資産が、火災・台風・盗難等によって損害を受けると、売上の大半を失う可能性があります。特に不動産オーナー法人では、複数物件の火災保険・地震保険の検討が重要です。「火災保険」「動産総合保険」「工事保険」などがこのカテゴリに該当します。
③事業継続リスク（事故・災害による利益損失に備える）
事故や自然災害で工場が停止した、営業活動が一時的に中断した場合、実際の物的損害だけでなく、休業に伴う利益喪失が発生します。「事業活動総合保険」「営業車両保険」などの事業継続保険で、この潜在的な損失に備えます。
④従業員リスク（従業員の労災・業務中の事故に備える）
従業員が業務中にケガをした場合、公的労災保険だけでは不十分な場面が多くあります。「労災上乗せ保険」「業務災害補償保険」で従業員と企業の双方を守る補償体制を整えます。従業員数が少ない中小企業では、1人の長期休業が経営に直結するリスクがあるため、このカテゴリも重要です。
法人向け損害保険 8つの主要保険ガイド
4つのリスク分類を踏まえて、具体的な8つの保険を解説します。「自社はどれが必要か」を判断する際の参考にしてください。
①生産物賠償責任保険（PL保険）
PL保険は、製造・販売した製品の欠陥が原因で、消費者が身体または財産に損害を受けた場合の賠償責任に備える保険です。
対象となる主な業種は製造業・飲食業・流通業などです。食品が原因の食中毒、医療機器の不具合による患者損傷、建設業者の施工成果物による第三者への損害なども対象となります（弊社のPL保険取扱詳細はこちら）。
補償範囲は、商品の欠陥が原因の身体障害・財産損害に対する損害賠償請求への対応です。治療費・入院費・賠償金・訴訟費用なども含まれます。補償額の目安は業種・商品リスクに応じて1億円〜10億円程度の契約が一般的です。
個人事業主で商品製造・販売事業を営む場合も、PL保険の加入は事業信頼性を大きく左右します。「自分は個人事業主だからPL保険は不要」という思い込みは危険です。
②施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、不動産オーナー法人・複数物件オーナーにとって特に重要な保険です。
補償対象は、「自社が所有・使用・管理する施設が原因となり、他人にケガをさせたり他人の財物を破損させた場合」の損害賠償責任です。弊社が実際にご相談を受けた事故事例には、以下のようなケースがあります（施設賠償責任保険（大家・賃貸オーナー向け）の詳細はこちら）。
- 共用廊下の照明器具落下による入居者の負傷
- 外壁タイル剥落による通行人の車両損傷
- 給排水設備損傷による下階住戸の水濡れ被害
- 共用部の凍結階段での転倒・骨折
これらのケースでは、100万円以上の賠償金が請求されることも珍しくありません。補償内容は損害賠償金だけでなく、損害防止費用・訴訟費用（弁護士費用含む）・協力費用も含まれます。
保険料相場は単独加入の場合、月額1,000〜5,000円程度が参考水準です。複数物件一括で加入することで割引が適用されるケースもあり、更新漏れ防止という実務的なメリットも生まれます。火災保険の特約として付帯する方法と、単独加入の2つのアプローチがあります。
③火災保険（法人向け）
法人向け火災保険は、個人向けの住宅火災保険とは異なり、事業用建物・店舗・工場等の火災リスクに対応します（法人向け火災保険の詳細はこちら）。
弊社が解説する法人向け火災保険の補償は、大きく3つのカテゴリに分かれます。
①財物補償: 建物・設備・什器・屋外設備・商品・製品が対象。ただし自動車・船舶・航空機等は対象外。
②費用補償: 災害見舞費用・仮事務所手配費用・修理費用・失火見舞費用など。事故後の実務対応コストを幅広くカバー。
③賠償責任補償: 施設賠償責任補償・借家人賠償責任を特約で付帯可能。
不動産オーナー法人にとって特に重要なのは、「施設賠償責任補償」と「借家人賠償責任」の両方が必要な点です。地震リスクへの対策は標準プランには含まれないため、「地震危険補償特約（地震拡張担保特約）」の追加が推奨されます。
近年は自然災害の多発に伴い、火災保険料が大幅に値上げされています。保険会社によって保険料が大きく異なるため、相見積もりが特に重要な保険種類です。複数社のプランを見比べることで、補償内容の差異と保険料のバランスを確認してください。
④自動車保険（法人向け）
法人が複数の社用車を保有する場合、個人向け自動車保険とは異なる視点で管理が必要です（法人向け自動車保険の詳細はこちら）。
法人向け自動車保険は、保有台数によって2つの区分に分かれます。
| 区分 | 対象台数 | 特徴 |
|---|---|---|
| ノンフリート契約 | 1〜9台 | 台数ごとに管理・事故率が保険料に反映 |
| フリート契約 | 10台以上 | 全車両を一括特約で管理・法人専用特約が充実 |
個人向けとの主な違いは、複数の運転者が利用・走行距離が増加傾向のため、一般的に保険料は高めになります。一方で、法人専用の特約として「事業用積載動産特約」「企業・団体見舞費用特約」「運送事業者受託貨物賠償特約」などが利用可能です。
補償設定の目安として、対人賠償責任・対物賠償責任・人身傷害補償は「無制限」が推奨されます。車両保険は付帯することが望ましいですが、実際の業種・台数・走行環境に応じて、ご事情に応じたプランをご検討ください。
⑤サイバー保険
近年急増するサイバーリスクへの対応として、事業規模にかかわらずサイバー保険の必要性が高まっています。個人情報漏洩・ウイルス感染・システム障害・ランサムウェアなど、IT関連のリスクは中小企業も無縁ではありません。
特にIT企業・医療・金融等で個人情報を取得する企業はもちろん、中小製造業・小売業等でも顧客データの管理がある限り、サイバーリスクから完全に身を守ることは難しい時代になっています。
補償内容は主に、システムの復旧費用・個人情報漏洩時の通知費用・営業停止に伴う利益喪失・法的賠償等が対象となります。弊社が取り扱う賠償責任保険のラインナップにもサイバー保険が含まれており（弊社の賠償責任保険一覧はこちら）、事業内容に応じた補償設計のご相談が可能です。
サイバー保険は比較的新しい保険種類のため、保険会社によって補償範囲の定義が異なります。ランサムウェア被害への補償の有無・サプライチェーン攻撃への対応など、詳細な補償条件は必ず確認しましょう。
⑥役員賠償責任保険（D&O保険）
D&O保険（Directors and Officers Liability Insurance）は、企業の意思決定・経営判断の結果として、取締役等の役員が個人的に責任を問われるリスクに備える保険です。
補償対象となる主なケースは、取締役・執行役・監査役等の役員が、株主・取引先・従業員等から訴訟を提起された場合の訴訟費用・損害賠償金などです。
規模が大きくなるほど経営判断の複雑さが増し、役員個人の責任リスクが高まります。スタートアップや成長期企業でも、外部投資家が入るタイミング等を機に検討するケースが増えています。なお、弊社での取扱については、具体的な補償設計を含めてご相談いただけますと、最適なプランのご提案が可能です（お問い合わせはこちら）。
⑦動産総合保険
動産総合保険は、機械・機器・商品・在庫・什器等、企業の事業運営に必要な動産資産全般を補償する保険です。
補償範囲は幅広く、火災・盗難・破損・運搬中の事故等のリスクをカバーします。特約で限定条件（「屋内保管中のみ」「指定施設内のみ」等）を設定することも可能なため、事業の実態に応じた補償設計ができます。
製造業・卸売業では、在庫リスク・製造機械の破損等に対応した実務的な補償体制として活用されています。また、機器を外部に貸し出す事業（レンタル・リース等）でも、動産総合保険が重要な役割を果たします。
⑧労災上乗せ保険（業務災害補償保険等）
公的な労働基準法に基づく労災保険は、基本的な補償を提供しますが、実際の治療費・休業補償・後遺症対応等では不十分な場面が多くあります。労災上乗せ保険（業務災害補償保険）は、公的労災で補償されない慰謝料部分をカバーできる点が大きな特徴です（弊社の法人傷害保険・労災上乗せ保険の詳細はこちら）。
活用メリットは3つあります。
- 福利厚生の充実：従業員が万が一の際に手厚い補償を受けられる体制が整います
- 離職率の軽減：安心して働ける職場環境は、従業員の定着率向上につながります
- 採用時の企業訴求力強化：充実した福利厚生は採用競争においても差別化につながります
中小企業では、1人の従業員が長期休業した際の経営への影響が大きいため、使用者賠償責任特約と組み合わせた補償設計も検討の余地があります。
不動産法人・賃貸オーナー向けの損害保険選び
賃貸物件を複数保有するオーナー法人の方から、特に多くのご相談をいただいています。このセクションでは、不動産オーナー法人が見落としやすい保険ニーズを具体的に解説します。
複数物件オーナーが見落としやすい保険ニーズ
複数の賃貸物件を保有するオーナー様から多くいただく課題として、「各物件の火災保険がバラバラになっている」「担当者が異なるため管理の負担が大きい」「孤独死や入居者トラブル時の補償が手薄」といったお悩みがあります。
弊社では複数物件オーナー様の保険ご相談に対して、無料の40ページ以上のPDF資料（企業向けリスクマップ診断）をご提供しており、現在の保障が実際に物件リスクをカバーできているかを確認するサポートを行っています。
施設賠償責任保険を複数物件一括で加入することで、割引が適用されるケースがあり、更新漏れを防ぐという実務的なメリットも生まれます（施設賠償責任保険（賃貸オーナー向け）の詳細はこちら）。火災保険・施設賠償責任保険・孤独死保険を一元管理する体制を整えることで、物件ごとの担当者管理の煩雑さも解消されます。
孤独死保険・入居者トラブルリスク対応
近年、賃貸物件の孤独死リスクは確実に高まっています。弊社の記事でご紹介した警察庁のデータによると、2024年は年間76,020体の方が自宅で一人で亡くなっており、全死亡事案の37.2%を占めています（2024年・警察庁）。
さらに日本少額短期保険協会のデータによると、孤独死保険の支払件数はこの10年で約4倍に増加しており、平均年齢は61.9歳ですが60歳未満が約4割を占めています。遺体の発見までの時間は平均18日で、15日以上かかるケースが約35%あります。
孤独死が発生した際にオーナーが被る損失は、日本少額短期保険協会のデータによると以下の通りです。
- 原状回復費用: 平均38万円（最大450万円）
- 家賃損失: 平均31万円
- 遺品整理費用: 平均24万円
- 合計: 平均約93万円（300万円超になるケースも）
孤独死リスクへの保険対応には、主に2つのアプローチがあります（アパートオーナーの孤独死保険の詳細はこちら）。
| アプローチ | 補償上限 | 主な取扱保険会社 | 適した物件 |
|---|---|---|---|
| 火災保険の家主費用特約 | 100万円 | 三井住友海上・損保ジャパン・東京海上日動 | 若年ファミリー層中心の物件 |
| 孤独死専用保険（少額短期保険） | 100〜300万円 | 各少額短期保険会社 | 高齢単身者が多い物件 |
高齢単身者が多い物件で補償上限が不足する場合は、専用保険を検討することが重要です。また、孤独死保険と合わせて施設賠償責任保険を見直すことで、入居者のケガ・設備トラブル時のリスクもカバーできます。
相続を見据えた保険活用
複数物件を保有するオーナー様が相続対応を視野に入れる場合、保険の見直しが戦略的なポイントになります。
損害保険の見直しと並行して、「経営者保険の受取人設定」なども含めた包括的なリスク管理の体制を検討するタイミングが、相続対策の入口になります。保険を単体で見るのではなく、相続・税務の専門家と連携しながら総合的なリスク設計を行うことが、長期的なオーナー経営の安定につながります。
個別のご事情によって最適な組み合わせは異なりますので、複数物件の保険見直しと合わせてご相談いただければ、弊社からのサポートをご提供できます（複数物件の保険見直し・無料相談はこちら）。
個人事業主・副業層の損害保険選び
副業から個人事業主化する方や、創業間もない法人の方向けに、保険の考え方を整理します。
個人事業主でも法人向け損害保険に加入できるか
「法人保険は法人企業のみが対象」という誤解をお持ちの方が少なくありません。実際には、個人事業主であっても、事業規模・取扱商品・リスク顕在度によって、法人向け損害保険に加入することが可能です。
例えば、個人で製造・販売事業を営む場合、PL保険の加入で商品リスクを管理することは一般的です。サービス提供事業では施設賠償責任保険、コンサルタント業や専門職では専門職賠償責任保険（E&O保険）が選択肢に入ります（法人向け賠償責任保険の詳細はこちら）。
「法人保険だから自分には関係ない」ではなく、事業の実態に応じた保険選択が重要です。
副業・個人事業主が優先して検討すべき保険
副業から個人事業主化する際、保険の優先順位は事業内容によって異なります。以下を参考に、自社の事業形態に当てはめて確認してください。
| 事業形態 | 優先して検討すべき保険 | 理由 |
|---|---|---|
| 商品製造・販売事業 | PL保険 | 商品欠陥時の第三者損害に対応 |
| サービス提供事業 | 施設賠償責任保険 | 顧客対応中の事故リスクに対応 |
| コンサル・講師業 | 専門職賠償責任保険 | アドバイス誤りへの賠償請求に対応 |
| 運送・配送事業 | 運送事業者貨物賠償責任保険 | 貨物の破損・紛失に対応 |
| 介護・福祉事業 | 福祉事業者賠償責任保険 | 利用者への損害賠償に対応 |
これらを事業形態に応じて優先度付けし、段階的に加入することをお勧めします。
ライフステージ変化時の保険見直し
弊社（新設法人向け法人保険の基本はこちら）でも解説している通り、「会社と個人のお金が分かれた瞬間から、経営者に万が一があったときの影響は家族だけでなく会社の資金繰りにも及ぶ」という点は見落とされがちです。
結婚・妊活・住宅購入検討・副業本業化など、人生の大きな転機では、個人の生命保険だけでなく、事業に関わる損害保険のニーズも大きく変わります。
創業期は「節税より事業継続資金の確保を優先」し、シンプルな保障から始め、事業が安定した後に積立機能を追加するという段階的アプローチが、長期的なリスク管理につながります。そうした転機に合わせた包括的なご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください（無料相談はこちら）。
法人向け損害保険の選び方 5つのポイント
「種類はわかったが、どう選べばいい？」というご質問も多くいただきます。保険選びで押さえるべき5つのポイントを解説します。
①自社が直面するリスクを知る
事業形態・規模・立地・従業員数などの基本情報から、自社が直面する潜在的リスクを洗い出すことが、保険選択の出発点です。
例えば、沿岸部の立地なら台風・水害リスク、賃貸物件オーナーなら孤独死・入居者トラブルリスク、製造業なら製品欠陥リスクというように、事業環境固有のリスクを認識することが重要です。
弊社では、企業向け無料のリスクマップ診断（40ページ以上のPDF資料）をご提供しており、現在の保障が実際に企業を守れているかを確認するサポートを行っています。まず「自社にはどんなリスクが存在するか」を棚卸しすることから始められます（無料リスク診断のお申し込みはこちら）。
②補償の「過剰・不足」のバランスを取る
「高い補償をつければ安心」という考え方では、不必要な保険料負担が増加します。また「安さ重視」では実際のリスク発生時に補償不足に陥ります。
ご事情によって最適なプランは異なるため、専門家とのご相談で、コスト効率と補償バランスを丁寧に検討することが大切です。
特に多いのは「既存の個人保険と事業保険の補償が重複している」ケースです。補償の抜け漏れと重複の両方を整理することで、保険料の最適化が可能になります。
③複数社の保険商品を比較する重要性
同じリスクに対応する保険であっても、保険会社によって商品内容・特約の充実度・保険料が大きく異なります。
「1社だけの見積もりで判断する」のは危険です。同じカテゴリの保険であっても、A社とB社で保険料が2〜3割異なることは珍しくありません。特に火災保険・自動車保険は、保険会社間の差が顕著に出やすいため、必ず複数社で比較することをお勧めします。
複数社のプランを見比べることで、初めて「自社にとって最適な選択」が見えてきます。1社専属の代理店では中立的な比較が難しいため、複数社を取り扱う代理店を選ぶことが重要なポイントです。
④保険代理店を選ぶ視点（超重要・差別化軸）
保険選択の成否は、実は「どの保険を選ぶか」よりも「どの保険代理店に相談するか」で大きく左右されます。良い保険代理店の4つの要件を以下に整理します。
複数保険会社の取扱: 1つの保険会社と結びついている代理店では、中立的な比較提案ができません。複数社を扱う代理店に相談することで、選択肢が広がります。
個別事情への対応体制: 「標準パッケージ販売」の大手代理店とは異なり、不動産法人・個人事業主・成長期企業など、事業の実態に応じたカスタマイズ提案ができるかが問われます。
担当者の継続性: 保険は「買ったら終わり」ではなく、事業環境の変化に応じた継続的な見直しが必須です。同じ担当者が長く関わることで、信頼関係と対応スピードが大きく向上します。
分かりやすい説明体制: 難しい保険用語を分かりやすく整理し、お客様が納得した上で判断できる情報提供ができるかどうかも重要な視点です。
弊社では、1対1・1社1社の個別オリジナル提案体制を採用しており、複数の保険会社から中立的にご提案します。担当コンサルタントの長谷川は保険業界歴12年・火災保険取扱件数2,000件・保険金の請求対応の顧客満足度98%の実績をもとに、お客様の事業リスクに応じたご提案が可能です。
⑤保険の定期的な見直し
事業環境は常に変化します。従業員数の増加・新規事業展開・不動産の売却購入・法令改正など、こうした変化に応じて保険プランの見直しが定期的に必要です。
保険代理店との継続的な相談関係を持つことで、「今のプランのままで大丈夫か」を常にチェックすることができ、長期的なリスク管理が実現します。一般的には「保険の更新タイミング」「大きな事業変化のタイミング」「毎年1回の棚卸し」の3つを見直しの機会として設けることをお勧めします。
よくある誤解・注意点
法人保険に関して、よく見られる誤解や注意点を正直にお伝えします。
「法人保険は節税できる」は過去の話
かつて、法人向け保険（特に生命保険）は「節税効果が高い」として営業されていた時代がありました。しかし2019年の税制改正（国税庁通達）により、保険料の損金算入ルールが大幅に制限されました。
現在、法人保険で期待できる節税効果は限定的です。「節税目的での加入」という営業ワードに惑わされず、本来のリスク管理の視点から、ご事情に応じた保険選択をすることが重要です。
弊社が解説している小規模法人の保険選びでも指摘している通り、よくある失敗として「節税メリットだけを見て高額・長期の保険に入る」→「保険料が重くのしかかり、解約すると逆に税金が増える」というパターンがあります。損金算入の正確な処理については、税務顧問の先生と合わせてご確認いただくことをお勧めします。
全てのリスクを保険で補償することは難しい
「保険をかければ、全てのリスクから守られる」という期待は現実的ではありません。保険には免責事項（補償対象外）があり、保険金額の上限もあります。
「保険でカバーできる部分」と「自社で対応・予防すべき部分」を区別し、多層的なリスク対策を構築することが経営の姿勢として求められます。保険はリスク対策の一つの手段ですが、リスク予防・社内規程の整備・教育訓練との組み合わせが大切です。
「安い保険 = 良い保険」ではない
保険料が安いことは一見メリットに見えますが、補償内容・特約の充実度・事故時の対応体制・担当者のサポート等を総合判断して初めて「自社に合った保険」かどうかが決まります。
実際のリスク発生時に「保険はかけていたが、補償対象外だった」という事態は、過去に弊社がご相談を受けた中でも珍しくありません。保険料だけで判断する落とし穴に陥らないことが大切です。保険を選ぶ際には、必ず補償の対象・免責条件・特約の内容を確認するようにしてください。
まとめ
法人向け損害保険の選択は、単に「種類を知る」だけでは不十分です。自社のリスク特性を正確に認識し、複数社のプランを比較検討し、長期的に相談できるパートナーを選ぶ──この3点が、真のリスク管理につながります。
不動産法人・個人事業主・成長期企業など、企業の実態は多様です。「一般的な保険パッケージ」ではなく、ご事情に応じたオーダーメイドの提案ができる保険代理店への相談が、最適なプラン構築の近道です。
弊社TTマネジメントでは、複数の保険会社から中立的にご提案し、ご事情に応じたカスタマイズ・継続的なフォローアップで、皆様の事業リスク管理をサポート申し上げます。担当コンサルタントの長谷川（保険業界歴12年・火災保険取扱件数2,000件・顧客満足度98%・損害保険大学課程資格）が、1対1の個別提案で対応いたします。
まずは現状の保険の「棚卸し」から始めませんか？弊社では、企業向けリスクマップ診断（無料・40ページ以上のPDF）をご提供しております。「今の保険で本当に大丈夫か」を確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。
