事故で自動車保険の等級が落ちると、保険料が3年間から最大6年間にわたって割増になります。「この等級から逃れる方法はないか」とお考えの方も多いでしょう。確かに、デメリット等級そのものを都合よくリセットすることは基本的にできません。しかし、合法的に保険料の負担を軽くする4つの選択肢があります。本記事では、保険代理店の実務経験をもとに、対処法・選択肢・告知義務違反の線引きを具体的に解説いたします。
この記事でわかる「合法的な4つの対処法」
- 13ヶ月待機 ― 中断証明書を取得して13ヶ月後に新規契約し、等級をリセット
- KINTOへの乗り換え ― サブスク期間中は等級の影響を受けない月額定額に移行
- 保険を使わない選択 ― 修理費と3年間の保険料割増を比較して自腹修理を判断
- 法人契約への切り替え ― 条件次第で等級継承が変わる・フリート契約の活用も
どれが最適かは車の価値・運転状況・台数によって異なります。詳細は各セクションで解説します。
本記事を執筆するのは、弊社(TTマネジメント)の保険コンサルタント・長谷川です。保険業界歴12年、損害保険取扱件数2,000件以上、損害保険大学課程資格・生命保険募集人資格・FP2級を保有しています。顧客満足度98%(当社調べ)の実績をもとに、正直な情報をお届けします。
- デメリット等級(1〜5等級)は基本的にリセットできない。業界ネットワークで情報が共有されており、名義変更・保険会社変更・車の買い替えをしても継承される
- 合法的な対処法として「13ヶ月待機」「KINTO利用」「保険を使わない選択」「法人契約への切り替え」の4つがあり、それぞれのメリット・デメリット・リスクを理解することが重要
- 保険代理店への相談で、あなたの状況に最適な対処法が見つかる。保険料の試算・個別プランの比較・告知義務の確認を含めたサポートが可能

【保険コンサルタント:長谷川】
保有資格
- 損害保険募集人資格
- 生命保険募集人資格
- 損害保険大学課程資格
- FP2級
保険業界歴12年、火災保険取扱件数2,000件、保険金の請求対応の顧客満足度98%
デメリット等級とは?保険料にどう影響する?
自動車保険の等級制度とデメリット等級の仕組みを正確に理解することが、対処法を選ぶための第一歩です。
そもそも自動車保険の等級とは
自動車保険の等級制度(ノンフリート等級別料率制度)は、1等級から20等級の20段階で構成されています。新規加入時は原則6等級からスタートし、事故なしで毎年1等級ずつ上がります。等級が高いほど割引率が大きく、保険料を安く抑えられます。逆に事故を起こして保険を使うと等級が下がり、割増保険料が適用されます。
なお、弊社サイトの法人自動車保険の基礎解説でも解説していますが、法人契約でも9台以下のノンフリート契約では個人と同様に1〜20等級の制度が適用されます。10台以上になるとフリート契約となり、会社全体の損害率が保険料に影響する別の仕組みに切り替わります。
デメリット等級(1〜5等級)の定義と保険料への影響
1等級から5等級の範囲がいわゆる「デメリット等級」と呼ばれます。この範囲に入ると、通常の割引等級と比べて保険料が割増になります。等級・保険会社・車種・年齢によって差がありますが、目安として以下のように割増が生じます。
| 等級 | 一般的な割増率の目安 | 保険料への影響例(年額12万円の場合) |
|---|---|---|
| 5等級 | 約20〜30%増 | 年2.4万〜3.6万円の追加負担 |
| 3等級 | 約40〜50%増 | 年4.8万〜6万円の追加負担 |
| 1等級 | 約50〜80%増 | 年6万〜9.6万円の追加負担 |
※上記はあくまで目安であり、実際の保険料は保険会社・補償内容・車種等によって異なります。
等級が1等級まで落ちると、保険会社によっては引受けを拒否される場合があります。複数社を比較しても加入先が見つからないリスクが生じるため、早めの対処が重要です。
等級が下がる事故と下がらない事故
事故の種類によって、等級の下がり幅が異なります。
- 3等級ダウン事故:対人・対物・車両保険を使う事故(例:追突事故・ガードレールへの接触など)
- 1等級ダウン事故:車両保険のみを使う盗難・台風・洪水などの自然災害
- ノーカウント事故:人身傷害保険・弁護士費用特約など等級に影響しない補償の使用
事故有係数の説明
3等級ダウン事故では翌年から3年間、1等級ダウン事故では1年間、「事故有係数」が適用されます(弊社サイト「法人自動車保険のデメリット等級解説」より)。事故有係数は通常の等級割引よりも割引率が低く設定されているため、単年ではなく数年単位で保険料の負担が続きます。同じ「10等級」でも「事故有10等級」と「事故なし10等級」では保険料が大きく変わるのはこのためです。
デメリット等級は「逃げられない」理由
「保険会社を変えればリセットされるのでは」「名義を変えれば大丈夫なのでは」と考える方もいらっしゃいます。弊社にも同様のご相談をいただく機会は多いのですが、実務の経験上、そのような方法でデメリット等級を消すことはできません。業界全体の仕組みで等級情報が共有されているためです。
等級は業界ネットワークで共有されている
自動車保険の等級情報は、損害保険料率算出機構を中心とした業界ネットワークを通じて保険会社間で共有されています。新たな保険会社に申し込む際、前契約の等級情報が確認される仕組みとなっています。弊社サイトの法人自動車保険の等級リセット解説でも「都合よく等級だけをリセットするのは基本的にできません」と明記しています。
弊社に寄せられる相談の中には、「保険会社を乗り換えたら等級がリセットされると思っていた」というケースが少なくありません。しかし実際は前契約の情報が共有されており、どの保険会社に申し込んでも等級は継承されます。
名義変更・保険会社変更・車の買い替えでもリセットは不可
以下のいずれの対応をとっても、デメリット等級は継承されます。
- 家族や友人名義への変更 → 等級の不正引き継ぎとみなされ、告知義務違反のリスク
- 保険会社の乗り換え → 前契約情報が新しい保険会社に伝わるため継承
- 車の買い替え → 車両が変わっても契約者の等級は変わらない
- 共済への乗り換え → 多くの自動車共済でも等級継承のルールが適用される
等級情報は「契約者」に紐づいています。車や保険会社を変えても、人(契約者)が同じである限り等級は継承されます。これが「逃げられない」根本的な理由です。
等級を隠すことは違法?告知義務違反のリスク
デメリット等級からどうしても逃れたいと思ったとき、「等級を隠して新規契約できないか」と考える方もいらっしゃいます。これは行ってはいけません。
告知義務違反の法的リスク
保険契約者には、保険会社に対して正確な情報を申告する「告知義務」(保険法第4条・告知義務規定)があります。過去の事故歴・等級・事故有係数の適用期間を偽ったり省略したりすることは、告知義務違反に該当します。
弊社サイトの等級リセット解説ページでは、「前契約を隠して新規申込みすると後から等級訂正や保険料追徴が発生する」と明記しています。告知義務違反が発覚した場合、以下のリスクが生じます。
- 保険契約の解除(過去に遡って無効になるケースも)
- 事故が発生しても保険金が支払われない
- 不正行為として法的責任を問われる可能性
13ヶ月ルールとは
自動車保険には「13ヶ月ルール」があります。前契約の満期・解約から13ヶ月以内に新規契約する場合、前契約の等級情報が引き継がれます。逆に言えば、13ヶ月を超えた場合は一部のケースで等級がリセットされる余地が生まれます(ただし後述のリスクを伴います)。
正確な告知を行った上で、合法的な対処法の中から最適な選択をするのが、長期的に見て最も保険料を抑えられる道です。保険代理店に相談すれば、告知内容の確認から最適な対応策の提案まで丁寧にサポートいたします。
合法的なデメリット等級の対処法 ①「13ヶ月待機」
弊社の相談窓口では「13ヶ月待機を使えると聞いたのですが、本当にできますか?」というご質問をいただくことがあります。確かに仕組みとして存在しますが、専門家の立場からはリスクを十分に理解した上で慎重に判断していただく必要があります。
13ヶ月待機でデメリット等級がリセットされる仕組み
前契約を満期(または解約)後、中断証明書を取得してから13ヶ月以上が経過した後に新規契約する場合、等級が「新規加入と同じ6等級」からのスタートとなる可能性があります。
ポイントは「中断証明書」の取得です。満期日から7日以内に保険会社または代理店に中断証明書を申請しなければなりません。この申請を怠ると、中断証明書は発行されず、等級リセットの機会を失います。
中断証明書申請の期限と手順
- 満期後7日以内に保険会社または代理店へ申請(期限厳守)
- 車を手放す・海外赴任・長期入院など「車を使わない理由」が必要
- 中断証明書の有効期限は最長10年間
中断証明書なしで13ヶ月以上無保険のまま放置した場合、等級リセットにはなりません。手続きを怠ると等級が「消滅」してしまい、新規加入時に6等級スタートの根拠となる書類がなくなる危険があります。必ず代理店に相談してから判断してください。
無保険期間のリスク評価
弊社では13ヶ月待機のご相談を受けた際、必ず「無保険期間の危険性」をご説明しています。弊社サイトでも「無保険期間のリスクが大きいため非推奨」と明記している通り、13ヶ月間、自動車を保有したまま無保険状態でいることは非常に危険です。
- 万一の事故では相手への賠償が全額自己負担
- 自賠責保険のみでは対物補償がなく、財産損害は補償されない
- 道路交通法上の義務違反により行政処分を受けるリスク
高級車・ローン返済中の車での現実性
車両価値が高い場合や、ローン返済中の車では13ヶ月待機は現実的ではありません。ローン会社・ディーラーから「車両保険の付保」を義務付けられているケースが多いためです。
複数台持ちの場合の戦略
複数台を所有している場合、実務的に有効な選択肢があります。弊社サイトの法人の低等級対処法でも解説していますが、デメリット等級になった車だけ中断・待機として、他の車を優先運用する戦略です。複数台の整理では「9台以下はノンフリート・10台以上はフリート検討」という台数別の整理も重要になります。
合法的なデメリット等級の対処法 ②「KINTO(トヨタのサブスク)を活用」
弊社の相談現場では「KINTOに乗り換えると等級の影響を受けないと聞いた」という問い合わせが増えています。この情報は実態に沿っていますが、注意すべき点もあります。なおKINTOは弊社サービスではなく、以下はKINTO公式サイト(kinto-jp.com)の情報をもとに、保険代理店の立場から補足視点をご提供するものです。
KINTOとは
KINTOはトヨタが提供するカーサブスクリプションサービスです。月額定額料金の中に、自動車保険料(任意保険)・税金・メンテナンス費用が含まれており、車を「所有」するのではなく「利用」する形態です。
KINTOに乗り換えると等級の影響を受けない仕組み
KINTOは「リース契約」に類する形態のため、従来の自動車保険の等級制度が適用されません。デメリット等級を持っていても、月額料金に等級による割増がかかりません。
KINTO契約中は、KINTOが手配した保険でカバーされるため、個人の等級に関係なく保険料が定額になります。この点が「デメリット等級から実質的に逃れる」効果をもたらします。
KINTOのメリット
- 等級に基づく保険料割増がかからない
- メンテナンス・税金込みのため家計管理がしやすい
- 事故修理後の査定価格が下がる心配がない(返却前提の契約)
- 月々の費用が明確で計画を立てやすい
KINTOのデメリットと注意点
KINTO契約中はデメリット等級の影響を受けませんが、KINTO終了後に従来の任意保険に戻ると、元のデメリット等級が復活する可能性があります。あくまで「デメリット等級の影響を一時的に回避できる」選択肢であることを理解しておく必要があります。
その他のデメリットとして: – 月額費用は購入より高くなるケースも – 走行距離制限がある(超過時に追加費用) – 選べる車種がKINTO取扱車種(主にトヨタ・レクサス)に限定される
弊社では「KINTOの月額費用」と「現在のデメリット等級での保険料+車維持費の合計」を比較した試算をご提供することが可能です。KINTO移行を検討されている方は、ご相談いただく前にKINTO公式サイト(kinto-jp.com)で車種・料金を確認されることをお勧めします。
合法的なデメリット等級の対処法 ③「保険を使わない選択」
「事故を起こしてしまったが、保険を使うかどうか迷っている」というご相談は、代理店として非常によくいただきます。弊社で対応してきたケースでも、小損害の事故で保険を使った結果、3年間の保険料割増の方が修理費よりも高くついたという状況が少なくありませんでした。保険を使わないことで等級を守るという選択は、状況によっては非常に合理的な判断です。
等級ダウンのコストを可視化する
3等級ダウン事故が発生した場合、翌年から3年間にわたって事故有係数が適用されます(弊社サイトデメリット等級解説より)。以下の目安を参考にしてください(いずれも概算・個別条件によって異なります)。
| 現在の年額保険料 | 3等級ダウンによる割増(30%増と仮定) | 3年間の追加負担合計 |
|---|---|---|
| 軽自動車 8万円 | 年2.4万円増 | 3年で約7.2万円 |
| 中型車 12万円 | 年3.6万円増 | 3年で約10.8万円 |
| 高級車・SUV 18万円 | 年5.4万円増 | 3年で約16.2万円 |
※上記はあくまで目安の試算です。実際の割増率は等級・保険会社・契約内容によって異なります。
修理費と「将来の保険料割増の合計」を比較する考え方
弊社サイトの低等級法人保険の対処法では「小損害での保険利用は長期的に損になる可能性がある」と明記しています。
修理費が「3年間の保険料割増合計額」を下回るなら、自腹修理の方が長期的にはお得になる場合があります。
保険を使うかどうかの判断の目安:
修理費 ≦ 3年間の保険料増加額合計 → 自腹修理が有利な場合が多い 修理費 > 3年間の保険料増加額合計 → 保険利用が有利な場合が多い
(あくまで概算の考え方です。個別条件によって異なります。弊社では個別に試算のサポートを承っています)
自腹修理を選択すべき事故の目安
修理費が3年間の保険料割増合計額を明らかに下回る場合、または相手方がなく自分の車のみの損傷である場合は、自腹修理を検討する価値があります。
- 修理費が比較的少額(3年間の保険料割増合計を下回る)
- 相手方がなく、自分の車のみの損傷(車両保険の利用になる場合)
- 現在の等級が高く、今後長く等級を維持したい
保険を使うべき事故の条件
相手方への損害が大きい事故や、修理費が高額になる場合は保険の利用が適切です。特に以下のケースでは迷わず保険を使うことをお勧めします。
- 対人事故(相手が負傷している)
- 修理費が数十万円以上になる見込みの事故
- 相手からの賠償請求を受けている
- 法的手続きに発展しそうな事案
注意点:保険を使わないと決めたら変更不可
事故後に「保険を使わない」と決定した場合、後から「やはり使いたい」と変更することはできません。この判断は事故後の初期対応で行う必要があります。迷われる場合は、まず代理店に相談してからご判断いただくことをお勧めします(弊社ではご相談は何度でも無料です)。
法人契約への切り替えで等級はどうなる?(ttmgt独自視点)
不動産オーナーや個人事業主の方から「法人化すると等級はどうなりますか?」というご相談を多くいただきます。これは競合サイトではほとんど解説されていない、弊社ならではの専門的な視点です。当社の代理店実務では、法人化のタイミングで自動車保険の等級引き継ぎを相談されるケースが年間を通じて多く発生しています。
個人契約と法人契約の等級継承の違い
弊社サイトの個人・法人の自動車保険比較では、「個人事業主から法人化する際、個人契約の等級を引き継げるケースと引き継げないケースがある」と明記しています。法人化すれば自動的に等級がリセットされるわけではありません。
法人契約に切り替える際の等級継承条件
弊社の実務経験から、等級の継承が認められやすい条件は次の通りです。
- 事業内容が切り替え前後で同一であること
- 代表者自身が引き続き主に運転すること
- 車両の使用状況が大きく変わらないこと
上記条件を満たしていても、保険会社の審査によって継承が認められない場合があります。切り替え前に必ず保険会社または代理店に確認してください。確認を怠ると、新規契約扱い(6等級スタート)になるリスクがあります。(弊社サイト個人・法人比較記事より)
フリート契約でデメリット等級の影響が薄れるケース
弊社サイトの法人自動車保険解説に記載の通り、フリート契約(10台以上)では個別の等級ではなく「会社全体の損害率」で保険料が決まります。そのため、台数が揃えばデメリット等級の影響が薄れる可能性があります。
複数台の車両を所有する法人・不動産オーナーの方にとって、フリート契約は有力な選択肢の一つです。ただしフリート契約は会社全体の事故率が保険料に直結するため、社内での事故管理ルールも重要になります。
複数物件オーナーが法人化する際の保険最適化
法人化による保険見直しでは、以下のような整理が考えられます。
- デメリット等級の車をフリート契約に組み入れ、個別等級の影響を薄める
- 法人経費として保険料を計上することで節税効果を期待できる
- 複数台をまとめて一つの代理店で管理することで、担当者継続性を確保
法人化のタイミングで保険を一括見直しすることで、管理の煩雑さの解消と保険料の最適化を同時に実現できるケースがあります。
ttmgtによる個別相談の利点
等級の継承可否は保険会社・車両の使用実態・業務内容によって異なります。弊社では法人化に伴う自動車保険の見直し相談に多数対応してまいりました(弊社サイトの低等級法人対処法でも詳細を解説しています)。切り替えのタイミング・継承条件の確認・複数社見積もり比較を含め、個別の事情に合わせた提案が可能です。
保険代理店に相談するメリット
ここまで複数の対処法をご紹介してきました。しかし「どれが自分の状況に合うのか分からない」という場合は、保険代理店への相談が最も確実な選択です。
代理店・ネット保険・比較サイトの違い
| 方法 | 特徴 | デメリット等級対応 |
|---|---|---|
| ネット保険直接加入 | 手続き簡単・安い場合も | 個別事情への対応が難しい |
| 保険比較サイト | 複数社を比較できる | 営業電話が複数社から来る場合も |
| 1社専属代理店 | その会社に詳しい | 他社比較ができない |
| 独立系代理店(弊社など) | 複数社を中立比較・個別対応 | 複数社見積もり+個別提案が可能 |
弊社サイトの法人自動車保険の基礎でも「同じ補償内容でも保険料に大きな差が出ることが多い。代理店は複数保険会社の商品を比較検討するサポートを提供する」と解説しています。
デメリット等級の個別相談で分かること
- 現在の等級での複数社保険料試算と最安値候補
- 等級継承の可否確認(法人化・名義変更など)
- 13ヶ月待機が現実的かどうかの判断
- KINTOとの費用比較
- 保険を使うか使わないかの損益分岐点の計算
弊社の法人自動車保険の専門家解説では「最適な判断については専門家への相談が最も失敗の少ない方法」とお伝えしています。
告知義務の正確な説明
自分で判断して告知内容を誤ると、後から保険料追徴や契約解除になるリスクがあります。何を正確に告知すればよいか、何が告知義務違反に当たるか、代理店ならば丁寧にご説明いたします。
中断証明書・乗り換え手続きのサポート
弊社サイトの等級リセット解説にもあるように「更新直前ではなく早めの相談が大事」です。中断証明書の申請タイミング・提出先・必要書類のサポートも代理店が担当いたします。
ttmgtの強みと著者について
弊社(TTマネジメント)では、複数の保険会社の商品を中立的に比較した上で、お客様の状況に最適なプランをご提案いたします。著者・長谷川(保険コンサルタント)は業界歴12年、損害保険取扱件数2,000件以上、損害保険大学課程資格・生命保険募集人資格・FP2級を保有しています。特に法人向け自動車保険・複数物件オーナーの保険最適化を得意としており、顧客満足度98%(当社調べ)の実績があります。
まとめ
デメリット等級そのものをリセットすることは、基本的にできません。業界ネットワークで等級情報が共有されているため、名義変更・保険会社変更・車の買い替えでも継承されます。
取り得る合法的な選択肢は以下の通りです。
- 13ヶ月待機(無保険リスクを伴う・中断証明書申請が必須)
- KINTOへの乗り換え(等級の影響を受けない月額定額に変更・KINTO終了後は元の等級が戻る)
- 保険を使わない選択(修理費と保険料割増の損益分岐を比較)
- 法人契約への切り替え(条件次第で等級継承可否が変わる・フリート契約の活用も)
どれが最適かはお客様の車の価値・運転リスク・台数・経営状況によって異なります。自分だけで判断するよりも、保険代理店への相談を通じて複数社の見積もりを比較した上でご決断いただくことをお勧めいたします。
弊社(TTマネジメント)では、デメリット等級に関するご相談を何度でも無料で承っています。告知義務の確認・複数社の保険料試算・個別の対処法のご提案まで、丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

