法人化で保険はどうする？個人から法人への切替完全ガイド

法人化したら、個人で入っていた保険を法人に変えた方がいいのか迷いますよね。

名義を変えるだけのつもりでも、税務上は権利の移転と見られやすく、対価の有無で法人の経理や課税が分かれることがあります。

この記事では、名義変更と解約→再契約の違い、つまずきやすい税務ポイント、手続きの進め方を整理します。

会社を守るための保険に整える判断軸も一緒に確認していきましょう。

個人から法人へ保険を切り替える前に知っておくべき全体像

これから個人から法人へ保険を切り替える前に知っておくべき全体像について解説します。

• そもそも「切り替え」が必要になるタイミング
• 公的保険（社会保険）と民間保険を混同しない
• 目的を決める（節税／保障／退職金／事業承継）

そもそも「切り替え」が必要になるタイミング

個人で入っていた保険を法人に変えたくなるのは、法人化した直後や、社長の保障を会社側で持ちたいと感じたときが多いです。

理由はシンプルで、保険の役割が「個人の生活」から「会社のお金の守り」に寄ってくるからです。

実務上は、契約者や保険料負担者が変わることで、税務・経理の扱いも変わります。

実際、法人登記日以降は「個人加入の保険だと法人業務を補償できない」タイプの保険もあり、切り替えが必要になるケースがあります。

切り替えは「やった方が得か」より、「何を守るために、誰が払って、誰が受け取るか」を揃える作業だと捉えるとブレにくいです。

公的保険（社会保険）と民間保険を混同しない

個人から法人になると、まず社会保険の話が出てきます。

ここで民間の保険とごちゃ混ぜにすると判断が荒れます。

法人化すると、原則として健康保険・厚生年金などの社会保険の加入が必要になり、保険料負担も変わります。

現場でよくあるのが、社会保険の負担増を見て、民間保険を法人に寄せてバランスを取ろうとして、税務の論点で詰まる流れです。

社会保険は制度としての必須対応、民間保険は目的に合わせて設計する任意対応、と分けて整理すると迷いが減ります。

目的を決める（節税／保障／退職金／事業承継）

最初に目的を1つ決めるだけで、設計ミスが激減します。

理由は、法人保険は「保険料の処理」と「受取時の課税」が絡むので、目的が曖昧だと入口だけ見て出口で苦しくなるからです。

法人保険は活用次第で福利厚生や事業承継にも使える、と整理されることが多いです。

たとえば、社長に万が一があったときの運転資金を確保したい会社と、退職金の原資を作りたい会社では、受取人・契約形態・出口が変わります。

節税は結果としてついてくることはありますが、目的が節税だけだと判断基準が壊れやすいので、まずは「会社として何を守りたいか」を言語化してから進めるのが安全です。

個人契約から法人契約へ切り替える2つの方法（名義変更／解約→再契約）

これから個人契約から法人契約へ切り替える2つの方法について解説します。

• 名義変更（契約者変更）とは何を変える手続きか
• 解約して法人で入り直すケースが向く場面
• どちらを選ぶかの比較表

名義変更（契約者変更）とは何を変える手続きか

名義変更は、今の契約を生かしたまま「契約者」を個人から法人へ変える方法です。

ただし税務上は、契約に付随する権利を個人から法人へ移した、と扱われるのが基本線です。

保険会社のFAQでも、法人への契約者変更は条件が付くことがあります（設立後の期間など）。

ストーリーとして多いのは、社長が昔から入っている終身保険があり、解約返戻金もそれなりに積み上がっていて、これを会社で持つ形に整えたい、というパターンです。

この場合は「対価を払うか／払わないか」「解約返戻金をいくらで評価するか」で論点が変わるので、手続きの前に数字を押さえるのが必須です。

解約して法人で入り直すケースが向く場面

もう一つは、個人契約を解約して、法人で新しく入り直す方法です。

この方法はシンプルに見えますが、個人側で解約返戻金が出ると一時所得の論点が出ますし、法人側も新契約の処理ルールに従います。

向いているのは、名義変更の条件を満たさない、商品が法人契約にそもそも向かない、保障内容自体を刷新したい、といったケースです。

現実には「解約して入り直したら早いですよね」と進めたくなる場面ほど、課税や保障の空白期間が起きやすいので、ここは慎重に見た方がいいです。

どちらを選ぶかの比較表

比較ポイント	名義変更（契約者変更）	解約→法人で再契約
手続き	既契約を引き継ぐ	いったん終わらせて新規
税務の論点	みなし譲渡・有償/無償・資産計上など	個人側の一時所得、新契約の損金/資産計上
保障の継続	継続しやすい	空白が出る可能性あり
向く場面	良い契約条件を維持したい	設計を作り直したい／名義変更不可

税務の扱いが分岐する点は、解説やQAで繰り返し出てくるポイントです。

税務の落とし穴（みなし譲渡・贈与・一時所得・法人の経理）

これから税務の落とし穴について解説します。

• 名義変更は「権利の譲渡」と見られやすい
• 有償・無償で扱いが変わる（法人側／個人側）
• 法人の仕訳イメージ（資産計上・益金・雑収入）
• 国税庁の考え方（贈与税が常に出るわけではない）

名義変更は「権利の譲渡」と見られやすい

個人から法人へ契約者を変えると、税務上は「保険契約に関する権利」を移転したものとして整理されます。

ここを知らずに進めると、法人側の資産計上や益金認識の話があとから出てきて、決算でバタつきます。

現場の感覚としては「名義を変えるだけ」でも、税務の世界では「権利の移転」になりやすい、と覚えておくと安全です。

有償・無償で扱いが変わる（法人側／個人側）

名義変更で対価を支払うかどうかで、課税関係が変わります。

freeeの税務QAでも、有償・無償で法人側の処理が分かれる形で整理されています。

また会計事務所の解説でも、無償の場合は法人側で雑収入（受増益）として認識が必要になる、という説明が見られます。

よくある流れとして、社長が「会社に移すだけだし、お金のやり取りは不要」と考えがちですが、この無償移転が論点化しやすいです。

対価の設定は、税務・贈与・所得の論点に関わるので、ここは税理士とセットで詰めた方がいいです。

法人の仕訳イメージ（資産計上・益金・雑収入）

実務イメージとしては、法人側は解約返戻金相当額などを「保険料積立金」等で資産計上する考え方がよく示されます。

また、日本生命の資料には名義変更時の資産計上額や処理例が載っており、70％判定などの考え方が例示されています。

ここで大事なのは、保険料を払った瞬間に全部が経費になると思い込まないことです。

契約形態によっては資産計上が基本になり、節税どころか利益調整のつもりがズレます。

会計処理は契約形態で変わるので、保険証券・設計書を見て処理を決める、が現実的です。

国税庁の考え方（贈与税が常に出るわけではない）

契約者変更があったからといって、必ず贈与税がかかる、という単純な話ではありません。

国税庁の質疑応答でも、契約者変更そのものに直ちに贈与税が課されるとは限らない、という整理が確認できます。

ただし、解約して返戻金を取得したり、実態として財産移転が起きる形になると、別の課税関係が出ます。

なので「名義だけ変えたから大丈夫」でも「名義を変えたら全部アウト」でもなく、実態とお金の動きで判断される、と押さえるのがちょうどいいです。

法人保険にするメリット・デメリット（節税だけで決めない）

これから法人保険にするメリット・デメリットについて解説します。

• メリット（保障＋財務設計に使える可能性）
• デメリット（受取時の課税・設計ミスのダメージ）
• 「節税目的だけ」が危ない理由

メリット（保障＋財務設計に使える可能性）

法人保険のメリットは、会社としての保障を確保しつつ、設計によっては福利厚生や事業承継に絡められる点です。

医療保険でも、法人契約は損金算入の可否や受取時の益金など、個人契約と扱いが変わる前提で整理されています。

社長が倒れたときの運転資金、役員退職金の原資、従業員の万が一への備えなど、会社の課題に直結するなら、法人契約にする意味は出やすいです。

やるべきことは、メリットを探すより「会社の弱点」を先に洗い出して、保険で埋めるかを判断することです。

デメリット（受取時の課税・設計ミスのダメージ）

法人で受け取る保険金は益金（課税対象）になりやすい、という点がデメリットとして大きいです。

入口で保険料がどう扱えるかだけ見ていると、出口で課税が重くて「思ってたのと違う」となりがちです。

よくあるのは、解約返戻金の水準や名義変更時の評価を見ずに進めて、移した瞬間に論点が噴き出すパターンです。

保険は長期戦なので、出口の絵を描かずに始めると、あとで修正が効きにくいです。

「節税目的だけ」が危ない理由

節税だけを目的にすると、判断が「今期の利益」に寄りすぎます。

その結果、保障が薄い、資金繰りを圧迫する、出口で課税が重い、というズレが起きやすいです。

切り替えの注意点を扱う記事でも、切り替えパターンごとに手続きが違い、専門家相談を推奨する流れが多いのは、こういうズレが実務で頻発するからです。

節税は「会社の体力を落とさない範囲」でやるもの、という基準に戻すと、保険設計も安定します。

手続きの流れと必要書類（保険会社に聞くべきこと）

これから手続きの流れと必要書類について解説します。

• 保険会社への確認事項チェックリスト
• 必要書類の例（法人情報・登記・本人確認など）
• 法人設立直後に断られるケースもある

保険会社への確認事項チェックリスト

切り替えで一番ラクなのは、保険会社に聞くべきことを最初に固定することです。

• この契約は法人への契約者変更が可能か
• 可能なら条件は何か（設立からの期間、商品条件など）
• 契約者変更時の評価額（解約返戻金、配当積立金など）の確認
• 受取人や被保険者の変更が必要か
• 手続き完了までの期間と、保障の空白が出ないか

書類を集める前に、この質問だけ電話で潰すと、手戻りが減ります。

必要書類の例（法人情報・登記・本人確認など）

細部は保険会社で違いますが、一般的には次のような情報が求められます。

• 法人の登記事項証明書
• 会社情報（所在地・代表者・事業内容）
• 代表者の本人確認
• 既契約の証券情報
• 名義変更の申請書類一式

複数社の契約があると、書類取り寄せが手間になるので、まとめて相談できる窓口を使う発想も現実的です。

法人設立直後に断られるケースもある

法人への契約者変更は、設立からの期間など条件が付く場合があります。

設立直後で条件に引っかかるなら、名義変更にこだわらず、いったん個人契約を維持しつつ別設計を検討する、という逃げ道も持っておくと安心です。

ここは焦って動くほど損しやすいので、可否条件だけは早めに確認しておくのがおすすめです。

よくある失敗パターンと回避策（保険の目的がズレる）

これからよくある失敗パターンと回避策について解説します。

• とりあえず全部法人にしてしまう
• 受取人設計が曖昧で、課税が重くなる
• 解約返戻金・名義変更時の評価を見ずに進める

とりあえず全部法人にしてしまう

結論として、全部を法人に寄せるのは危険です。

理由は、個人に残した方がいい保障（家族の生活防衛など）が消えることがあるからです。

複数の保険を整理して「法人にした方がいい保険／個人で残す保険」を分けて考えるべき、という趣旨の解説もあります。

実際の現場では、法人化した勢いで全部を法人契約に変えようとして、税務・保障・資金繰りの三重苦になります。

回避策は単純で、保険ごとに「誰のための保障か」を一つずつ決めて、残す／移すを決めることです。

受取人設計が曖昧で、課税が重くなる

受取人の設計が曖昧だと、受取時に益金になったり、思わぬ課税関係を呼びます。

法人契約と個人契約では受取時の扱いが違う前提が整理されています。

社長の退任後に個人へ名義を戻す、といった出口の話まで含めると、設計の打ち手は増えますが、その分だけ事故も増えます。

回避策としては、受取人・目的・出口（解約／満期／退任）を一枚のメモにして、関係者で揃えるのが効果的です。

解約返戻金・名義変更時の評価を見ずに進める

名義変更時の評価は、論点の中心です。

解約返戻金相当額を軸に評価する考え方や、資料での処理例が示されています。

評価を見ずに「無償で移します」とやると、法人側の益金認識などで詰まります。

先に返戻金証明を取って、数字を見てから手続きを選ぶ。

これだけで事故率が下がります。

どこまで法人にするべきかの判断軸（残すべき個人保険）

これからどこまで法人にするべきかの判断軸について解説します。

• 個人に残した方が良い保険の考え方
• 法人に寄せた方が良い保険の考え方
• 社長個人の生活防衛と会社の資金繰りを分ける

個人に残した方が良い保険の考え方

個人に残すべきなのは、家族の生活費や教育費など、会社と切り離したい領域です。

個人契約には生命保険料控除のような個人側の論点もありますし、受取が非課税になる場面もあります。

社長の人生設計を守る保険まで会社に寄せると、会社の都合で保障が揺れてしまうことがあります。

なので「家計を守る保険は個人」「会社を守る保険は法人」という分け方が、実務では分かりやすいです。

法人に寄せた方が良い保険の考え方

法人に寄せるのは、社長の万が一で売上が止まる、資金繰りが詰まる、という会社側のリスクに直結する部分です。

福利厚生としての設計など、法人側の課題に使えると整理されることもあります。

会社の防衛目的なら、法人契約の合理性は出やすいです。

ただし税務と出口は必ずセットで考える必要があります。

社長個人の生活防衛と会社の資金繰りを分ける

社長がよく陥るのが、会社と個人の財布を混ぜたまま保険も混ぜる状態です。

法人化後は社会保険の負担も増えやすく、固定費が上がることがあります。

その状態で法人保険の保険料負担まで増えると、資金繰りが一気に硬くなります。

生活防衛は個人、運転資金防衛は法人、と分けるだけでも設計は安定します。

相談先の選び方（保険代理店・税理士・社労士の役割分担）

これから相談先の選び方について解説します。

• 保険代理店でできること／できないこと
• 税理士に必ず確認したい論点
• 法人化や社会保険絡みは社労士も視野に入れる

保険代理店でできること／できないこと

保険代理店の強みは、複数社の契約をまとめて整理し、必要書類の取り寄せも含めて実務負担を減らせる点です。

一方で、税務判断の最終責任は税理士領域になるので、代理店だけで完結させようとすると危ないです。

役割分担としては「契約の整理と比較は代理店」「税務の確定は税理士」が現実的です。

税理士に必ず確認したい論点

税理士に確認すべきは、ここだけは外せません。

• 名義変更が「権利の譲渡」としてどう扱われるか
• 有償／無償で法人・個人の課税がどう分かれるか
• 仕訳と決算への影響（資産計上、益金、雑収入）
• 出口（解約・満期・退任・事業承継）での課税の見立て

ここを固めてから保険会社手続きを始めると、やり直しがほぼ消えます。

法人化や社会保険絡みは社労士も視野に入れる

法人化すると社会保険手続きが必須になり、ここは社労士領域です。

民間保険の見直しを進める前に、社会保険の負担見込みを出して、固定費の耐性を確認する流れが安全です。

保険の切り替えは単体ではなく、法人化後の固定費設計の一部として見ると、判断が一段クリアになります。

個人から法人への保険切替: まとめ

個人契約の保険を法人に切り替える方法は、名義変更と解約して再契約の2つです。

名義変更は税務上「権利の譲渡」と扱われやすく、有償・無償で課税や法人の経理処理が変わります。

法人保険は会社の保障や設計次第の活用余地がある一方、受取時の課税や設計ミスのリスクもあります。

保険会社の手続き可否と評価額を先に確認し、税理士と出口まで含めて整理して進めるのが安全です。

個人から法人への保険切替: よくある質問

個人の生命保険を法人名義に変えると、必ず税金がかかりますか？

必ずではありません。契約者変更そのものに直ちに贈与税が課されるとは限らない、という整理も示されています。実態として対価の有無、解約返戻金の扱い、法人側の益金認識などで論点が分かれます。

名義変更と解約して入り直すのは、どっちが安全ですか？

どちらにも落とし穴があります。名義変更は権利移転として扱われやすく、評価や有償・無償で処理が分かれます。解約→再契約は個人側の一時所得や保障の空白が論点になります。返戻金の数字と目的を見て選ぶのが安全です。

法人化したばかりでも、個人保険を法人に切り替えられますか？

商品や保険会社の条件次第です。法人への契約者変更に設立後の期間条件が付く例もあるため、まずは保険会社に可否と条件を確認するのが近道です。