孤独死保険には「入居者型」と「家主型」の2種類があり、どちらを選ぶかは物件の入居者構成と、大家が補償したいリスクの内容によって変わります。入居者型は入居者本人やその遺族を保護する設計であるのに対し、家主型は大家の経済的損失（原状回復費・家賃損失・遺品整理費）を直接補償します。
本記事では、実際の大家さんからの相談経験をふまえ、入居者型・家主型の違いを整理したうえで、物件タイプ別の選び方、複数物件を持つオーナー向けの一括見直し方法、さらに相続人がいない場合の保険金請求上の注意点まで解説します。弊社（保険代理店TTマネジメント）が三井住友海上・損保ジャパンほか複数社を取り扱う独立代理店として、特定の保険会社に偏らない視点でご案内いたします。
- 入居者型は「入居者の遺族が受け取る」保険。家主の経済損失を補いたいなら家主型（または火災保険の家主費用特約）が必要
- 年間約76,900人が自宅で孤独死しており（2025年推計）、平均発見日数は18日。賃貸経営リスクは今まさに高まっている
- 物件タイプ別チェックリストで「入居者型で十分か」「家主型に切り替えるべきか」をまず確認し、迷ったら保険代理店に無料相談を
【保険コンサルタント：長谷川】
保有資格
- 損害保険募集人資格
- 生命保険募集人資格
- 損害保険大学課程資格
- FP2級
保険業界歴12年、火災保険取扱件数2,000件、保険金の請求対応の顧客満足度98％
孤独死保険の2種類｜入居者型と家主型の違い
孤独死保険を正しく選ぶには、まず2種類の設計思想の違いを理解することが大切です。受取人が異なるという根本的な違いが、保険選びのすべての判断軸になります。
「入居者型孤独死保険」の定義と補償内容
入居者型孤独死保険は、入居者本人を被保険者とし、入居者が亡くなった際に、その遺族または遺産管理人が保険金を受け取る設計です。補償対象は孤独死・事故死・病死など入居者本人の死亡で、補償額は一般的に100〜300万円の範囲となります。
保険料は月額数百円〜1,000円前後が相場で、加入は入居者個人が行います。管理会社が賃貸借契約と同時に加入を案内するケースが多く、大家にとっては入居者側が保険を持つことで一定のリスク軽減にはなりますが、大家の経済損失（原状回復費・家賃損失）を直接補償するものではありません。
「家主型孤独死保険」の定義と補償内容
家主型孤独死保険は、物件オーナー（大家）が受取人となり、孤独死が発生した際の経済損失を補う設計です。補償の中心は原状回復費用・遺品整理費用・家賃損失の3項目で、補償額は一般的に300〜500万円の範囲（または賃料の何ヶ月分）となります。
火災保険の「家主費用特約」として付帯するケースと、少額短期保険会社の専用商品として加入するケースの2パターンがあります。弊社では三井住友海上・損保ジャパン等の火災保険家主費用特約と、少額短期保険各社の専用商品を取り扱っており、物件状況に応じて比較・ご提案しています。
家主型と入居者型の比較表
入居者型と家主型で最も重要な違いは「誰が受け取るか」です。大家として直接補償を受けたいのであれば、家主型（または家主費用特約）が必要になります。
| 項目 | 入居者型 | 家主型 |
|---|---|---|
| 加入者 | 入居者個人 | 大家（物件オーナー） |
| 受け取り人 | 入居者の遺族・遺産管理人 | 大家 |
| 補償対象 | 入居者本人の死亡 | 大家の経済損失 |
| 補償金額の目安 | 100〜300万円 | 300〜500万円（物件による） |
| 保険料の目安（月額） | 数百円〜1,000円前後 | 1,000〜5,000円前後 |
| 加入のしやすさ | 個人で加入可能 | 大家の物件審査あり |
弊社で取り扱う商品をもとにした一般的な相場として参考にしてください。実際の保険料・補償額はお客様の物件状況によって異なります。
孤独死が大家にもたらす経済損失
孤独死保険を検討する前に、実際にどれほどの経済損失が発生するかを把握しておくことが重要です。保険を選ぶ判断軸は、想定損失額と保険料のバランスで決まります。
孤独死で発生する3つの主要費用
孤独死が発生した際に大家が負担するリスクのある費用は、大きく3つに分類されます。
大家が直面する3つの主要コスト（業界データ）
- 原状回復費用: 平均約40万円（特殊清掃を含む作業一式）
- 遺品整理・残置物処理費用: 平均23万5,839円（最大178万1,595円）
- 家賃損失補償: 保険支払保険金の平均約32万円（日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」2025年12月）
3項目の平均合計: 約96万円。最大規模のケースでは300万円を超えることも
原状回復費用は間取りや損傷の程度によって大きく変わります。特殊清掃が必要な状態での孤独死では、これらの費用が最大450万円に達するケースも報告されています（弊社取り扱い実績を含む業界データより）。
さらに事故物件として周知されることによる長期の空室リスクも加わります。家賃損失は孤独死の発覚が遅れるほど損害が拡大する傾向があります。
2024〜2026年の孤独死増加トレンド
孤独死は今後もさらに増加すると見込まれています。警察庁推計によると、2025年1年間に自宅で亡くなった一人暮らしの方は全国で約76,941人に上り、そのうち65歳以上の高齢者が約76%を占めています（nippon.com 2025年報告より）。また、内閣府の推計では死後8日以上経過して発見された「孤立死」は年間2万2,222人に達し、発見までの平均日数は18日です（日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」2025年12月）。
単身世帯の増加も背景にあります。厚生労働省推計では単独世帯割合は1986年の18.2%から2022年に32.9%へ拡大し、2050年には44.3%に達する見込みです。65歳以上の一人暮らしは2030年に約800万人へ増加すると内閣府「令和4年版高齢社会白書」は試算しています。
孤独死は高齢者だけの問題ではありません。日本少額短期保険協会の第10回孤独死現状レポートによると、60歳未満の孤独死が全体の約38〜40%を占めており、孤独死の平均年齢は61.9歳です。若い単身者の多い物件でもリスクがゼロではない点を認識しておく必要があります。
「相続人がいない場合」の大家負担とリスク
特に注意が必要なのが、亡くなった入居者に法定相続人がいないケースです。相続人が不在の場合、遺品整理・原状回復の費用を誰が負担するかが明確にならず、最終的に大家が立て替えるケースが発生することがあります。
生活保護受給中の方や独身で身寄りのない方が入居している物件では、このリスクが特に高くなります。入居者型保険は遺族や遺産管理人が受け取る設計であるため、相続人が不在の場合は保険金請求自体が複雑になる点に注意が必要です。
入居者型保険を選ぶべき物件・大家は？
入居者型保険が適切かどうかは、物件の入居者構成と現在の火災保険の状況によって判断します。弊社が大家様からのご相談経験をもとに整理した判断基準をご紹介します。
入居者型保険がおすすめな物件タイプ「チェックリスト」
以下の条件に多く当てはまる場合は、入居者型（または家主費用特約）で足りる可能性が高い物件です。
- 若い単身者（20〜40代）が入居者の大半を占める
- 駅近の1Rマンションで入居者の回転率が高い
- 現在の火災保険に家主費用特約を付帯できる状態にある
- 物件の戸数が少ない（1〜数戸）
- 家賃損失の補償は100万円程度でカバーできる
- 管理会社が入居時に入居者保険を積極的に案内している
若い世代が多い物件は、孤独死が発生する確率が相対的に低く、発生しても早期発見されやすい傾向があります。こうした物件では、既存の火災保険に家主費用特約を追加するだけで必要な補償をカバーできるケースが多いです。
弊社の相談経験から申し上げると、「入居者型だけ持っていれば安心」と考えていたオーナー様が、実際に孤独死が起きた際に「大家の損失は補償されない」と気づくケースが少なくありません。入居者型と家主側の補償が揃って初めてリスクをカバーできます。
家主型保険に切り替えるべき物件タイプ
以下の条件に当てはまる物件は、家主型保険（孤独死専用保険）への切り替えや追加を検討すべきです。
- 高齢の単身者（60歳以上）の入居者が多い
- 現在の火災保険に家主費用特約が付帯されていない・補償額が不十分
- 生活保護受給者の入居が複数ある
- 地方のアパートで若者層が減少しており、空室リスクが高い
- 10戸以上の規模でスケールメリットを活かした専用保険が向いている
- 原状回復費用として200〜300万円規模の補償を確保したい
高齢入居者が多い物件では孤独死リスクが統計的に上昇します。発見が遅れると特殊清掃費用が大幅に膨らむため、補償額が手厚い家主型専用保険の方が安心感があります。
複数物件を持つ大家への「一括検討チェック」
複数の物件をお持ちの場合は、物件ごとに最適な保険が異なることを前提として整理する必要があります。
弊社の実務経験から、複数物件をお持ちのオーナー様に多いのは「物件ごとに保険会社がバラバラになっており、補償内容の統一的な把握が難しくなっている」というご状況です。こうなると、重複補償や欠落が見落とされやすくなるリスクがあります。
| 物件タイプ | 推奨保険 |
|---|---|
| 都市部の1Rマンション・若い入居者層 | 火災保険の家主費用特約を追加 |
| 郊外・地方のアパート・高齢入居者層 | 孤独死専用保険（家主型）を別途加入 |
| 商業物件・オフィス | 孤独死保険より施設賠償責任保険を優先 |
複数物件の保険を弊社に一括してご相談いただくことで、割引の適用・担当者の一元化・更新スケジュールの一括管理が可能になります（弊社取り扱い実績より）。
入居者型孤独死保険の選び方 〜5つのチェックポイント
入居者型（または家主型）保険への加入を決めた後は、具体的にどの商品を選ぶかが課題になります。弊社が相談の場でお伝えしている5つの確認ポイントをご紹介します。
ポイント①〜⑤の個別解説
ポイント①：補償内容（どんな死亡をカバーするか）
多くの商品は孤独死（自然死・病死・事故死）を補償対象としていますが、自殺は補償対象外とする商品が多い点に注意が必要です。精神的なリスクが懸念される入居者層がいる物件では、補償範囲が広い商品を選ぶ判断もあります。詳細はご相談ください。
ポイント②：補償額（100万円・200万円・300万円のバランス）
補償額の相場は100〜300万円です。原状回復費用の業界平均が約40万円、遺品整理費用が平均23万5,839円であることを踏まえると、100万円の補償でカバーできるケースが多いですが、発見が遅れた場合や高齢入居者の孤独死では費用が大幅に膨らむリスクがあるため、補償額は余裕を持った設定が安心です。
ポイント③：加入条件（年齢制限・健康診断の有無）
商品によっては「60歳以上」「75歳以上」の入居者に対して加入制限が設けられているものがあります。高齢者向けアパートや単身高齢者の入居が多い物件では、加入条件を必ず事前に確認してください。
ポイント④：見守り・予防サービスとのセット提供
近年、孤独死保険と安否確認・定期連絡サービスをセットにした商品が登場しています。見守りサービスを組み合わせることで孤独死の早期発見が促進され、発見の遅れによる費用膨張を防ぐ効果が期待できます。相続人が少ない入居者が多い物件では、特に有効な手段です。
ポイント⑤：保険料（月額500円〜1,500円の幅）
商品によって月額500円〜1,500円（1戸あたり）の幅があります。戸数が多い場合は合計保険料が大きくなるため、戸数割引が設定されている商品との比較も重要です。複数社の見積りを並べて検討することを弊社ではお勧めしています。
大家が見落としやすい「落とし穴」
入居者型保険の最大の落とし穴：相続人がいない場合
入居者型保険は「入居者の遺族または遺産管理人」が保険金を受け取る設計です。相続人がいない場合、保険金の請求手続きが滞る可能性があります。損保ジャパンの家主費用特約では、相続財産清算人が選任された場合に保険金請求期限を730日まで延長できる措置がありますが、その間の原状回復費用は大家が先に立て替えるケースも生じます。
「複数社比較」の重要性（代理店視点）
弊社は三井住友海上・損保ジャパン等の大手損害保険会社の火災保険家主費用特約と、アイアル少額短期保険・あそしあ少額短期保険・スターツ少額短期保険などの孤独死専用商品を取り扱う独立代理店です。1社専属ではないため、お客様の物件状況・入居者属性・現在の保険内容に合わせて複数社を横断比較・ご提案しています。
入居者型と家主型の「併用パターン」〜複数物件を賢く管理する
複数の物件をお持ちの場合、入居者型だけ、家主型だけで統一するのではなく、物件特性に応じて使い分ける「併用パターン」が現実的かつ効果的です。
「家主型＋入居者型」の使い分けパターン
複数物件を持つオーナー様に、弊社がよくご提案するパターンをご紹介します。
- 都心の1Rマンション（若い入居者層）: 入居時に管理会社が入居者保険（入居者型）の加入を案内 ＋ 大家として火災保険の家主費用特約を追加
- 地方のアパート（高齢入居者層）: 家主型の孤独死専用保険（あそしあ「大家の味方」等）を別途加入 ＋ 火災保険とのセット見直し
- 商業テナント物件: 孤独死保険より施設賠償責任保険を優先
このように物件リスクを個別に評価して最適な保険を組み合わせることで、保険料の無駄を省きながら必要な補償を確保できます。
複数物件をまとめた場合のメリット
複数物件の保険を弊社に一括してご相談いただいた場合のメリットは以下の通りです（弊社取り扱い実績より）。
- 割引の適用（複数戸・複数物件でのスケールメリット）
- 担当者の一元化（物件ごとの事情を継続的に把握したご提案が可能）
- 全体最適の補償設計（重複補償や欠落の解消）
- 更新スケジュールの一括管理（通知のバラバラ化を解消）
2024年10月の火災保険全国平均13%値上げに続き、2026年10月にもさらなる改定が予定されています。この火災保険の更新タイミングは、孤独死保険を含む物件保険の一括見直しに最も適した機会です。満期日の4ヶ月前から代理店への相談を弊社ではお勧めしています。
ttmgtの「複数物件一括見直し」支援プロセス
弊社が複数物件のオーナー様にご提案する標準的な3ステップをご紹介します。
- STEP1: 物件リスクの水準評価 — 入居者属性（年齢・世帯構成）・築年数・空室状況を確認
- STEP2: 現在の火災保険の補償内容を確認 — 家主費用特約の有無・補償額・家賃損失の補償期間を把握
- STEP3: 保険料負担と自己負担のバランスを試算 — 万一の場合の想定損失額と保険料を比較し、最適な補償水準を決定
複数物件をお持ちのオーナー様で、保険会社がバラバラになっているケースは少なくありません。まずは現状の保険証券をお持ちいただき、状況の整理からお手伝いいたします（相談無料）。
入居者型保険の「落とし穴」と相続人不在時の対応
競合する多くの記事ではほとんど触れられていませんが、入居者型保険には「相続人がいない場合に保険金が受け取れないリスク」という重大な死角があります。
入居者型保険の「死角」〜相続人がいない場合
入居者型保険は「入居者の遺族または遺産管理人」を受取人とする設計です。ところが独身で身寄りがない方や生活保護受給者の場合、法定相続人が存在しないため、保険金の請求手続きが著しく複雑になります。
具体的には以下のようなケースで問題が生じます。
- 保険金請求手続きを行う遺族・遺産管理人が見つからない
- 手続きの遅延中に原状回復を進める必要が生じ、大家が費用を先に立て替える
- 遺品・残置物の処理が滞り、空室が長期化する
弊社が相談を受けた経験では、相続人不在が判明した時点で大家が大きな戸惑いを感じられるケースが多く、早めの対策と情報収集が重要だとご案内しています。
相続人不在時の対応フロー（実務的な解説）
相続人が不在であることが判明した場合の一般的な手続きの流れをご説明します。保険代理店として、こうした手続きの概要をご案内し、弁護士・司法書士等の専門家との連携窓口となるお手伝いが可能です。
ステップ1: 入居者の住所地を管轄する福祉事務所に報告 入居者が生活保護受給中であった場合は特に、最初に福祉事務所へ連絡します。行政が遺品整理等の対応に関与するケースもあります。
ステップ2: 家庭裁判所へ「相続財産清算人選任」の申立て 家主は「利害関係人（債権者）」として、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができます（裁判所公式サイト参照）。官報公告料5,582円のほか、相続財産の内容によっては予納金の納付が必要です。
ステップ3: 相続財産清算人経由で遺品整理・原状回復を進める 選任された相続財産清算人が財産を管理し、遺品整理・残置物処理・原状回復費用の清算を行います。
ステップ4: 保険金請求 損保ジャパンの家主費用特約では、相続財産清算人が選任された場合に保険金請求期限を730日（約2年）まで延長できる措置があります。この延長申請を活用することで、手続き完了まで保険金請求を保留できます。
大家が今からできる「相続人不在リスク」への対策
今すぐできる3つの予防策
- 入居審査時に身寄りの有無・緊急連絡先を必ず確認する
- 見守りサービス付きの保険を活用し、孤独死の早期発見体制を整える
- 遺品整理業者・弁護士・司法書士と事前に相談関係を築いておく
保険代理店として、弊社はこうした法的手続きのご案内と専門家へのご紹介を相談の一環として行っています。ご自身だけで対応するのが難しいと感じたときは、まずご相談ください。
入居者型保険の「おすすめ商品」3選と選定のポイント
弊社が取り扱う代表的な商品の特徴と、どのような物件・オーナーに向いているかをご紹介します。商品の優劣を断定するものではなく、物件状況によって最適な選択肢が異なりますので、詳細はお気軽にご相談ください。
火災保険の家主費用特約（三井住友海上・損保ジャパン・東京海上日動）
特徴: 既存の火災保険に特約として付帯する形式。原状回復費用は1事故につき100万円限度、家賃損失補償は最長12ヶ月（条件付き）。既存保険への追加のため費用効率が高い。
こんな物件向け: すでに火災保険に加入しており、戸数が少ない若い入居者層の物件に最適です。特約の有無を確認してから追加の孤独死専用保険を検討することを弊社ではお勧めしています。
無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）
特徴: 月額280〜390円/戸と保険料が低廉。補償は原状回復100万円・家賃補償200万円（12ヶ月）。直接申込可能だが4戸以上・全室一括加入が条件。
こんな物件向け: 複数戸の物件でコスト効率を重視したい大家に向いています。ただし直接申込の場合は代理店によるカスタマイズ提案が受けられない点を認識した上でご選択ください。
大家の味方（あそしあ少額短期保険）
特徴: 原状回復費用の補償が300万円と業界内でも高水準。孤独死以外の火災・風災・水災も補償。申込は代理店経由のみ（弊社にてお手続き可能）。
こんな物件向け: 高齢入居者が多い物件や、発見が遅れるリスクが高い物件に向いています。手厚い補償を重視する大家に適しています。
火災保険とのセット見直し 〜孤独死保険だけでは不十分な理由
孤独死保険の検討と同時に、既存の火災保険との関係を整理しておくことが大切です。「すでに火災保険に家主費用特約が付いているかもしれない」という方は、まず保険証券の確認から始めましょう。
火災保険の「孤独死特約」は本当に便利か
現在加入中の火災保険に「家主費用特約」が既に付帯されているケースがあります。この場合、孤独死専用保険への別途加入は不要で、保険料の二重払いを防ぐことができます。
一方で、特約の補償上限が小さい（たとえば100万円以下）場合や、家賃損失の補償期間が短い場合には、補償内容を補うために孤独死専用保険を追加で検討する価値があります。まず手元の保険証券を確認することを弊社ではお勧めしています。
「セット」vs「別々」どちらがいい？
火災保険の特約と孤独死専用保険のどちらが最適かは、現在の特約補償額・物件の入居者リスク・保険料のバランスで判断します。一概に「セットが有利」とは言えません。
| 比較項目 | 火災保険特約（家主費用特約） | 孤独死専用保険（少額短期） |
|---|---|---|
| 管理のしやすさ | 1つの保険で一括管理 | 別々に管理が必要 |
| 補償の柔軟性 | 特約の制限内 | 専用設計で幅広い |
| 補償額の上限 | 比較的小さい（100万円程度が多い） | 最大300万円も選択可 |
| 保険料 | 火災保険更新時に合わせやすい | 別途月額発生 |
火災保険は2024年10月に全国平均13%値上げ（木造H構造が最大の影響）、2026年10月にはさらなる改定が予定されています。弊社では火災保険の更新タイミングを孤独死保険を含む物件保険の総合的な見直し機会としてご案内しています。
ttmgtの「火災保険＋孤独死保険の見直し」プロセス
弊社が物件オーナー様に推奨する見直しフローは以下の3ステップです。
- 全物件の現在の補償内容・保険金額を正確に把握する
- 複数社の見積りを取得し、家主費用特約の有無と補償額を比較する
- 孤独死保険・施設賠償責任保険等を同時に確認し、総合的にリスクをカバーする
特に施設賠償責任保険は、孤独死保険や火災保険とは補完関係にある保険で、片方だけでは賃貸経営のリスクをカバーしきれないケースがあります。複数の保険を全体として最適化することが重要です。
大家として「今から準備すべき」孤独死対策
保険への加入と合わせて、物件オーナーとして事前に整えておくべき対策があります。保険は損失が発生した後の補償手段ですが、孤独死自体の発生や被害の拡大を予防する取り組みも重要です。
入居審査の強化（身寄り確認等）
入居審査の段階で身寄りの有無・緊急連絡先・既往症の有無をできる範囲で確認しておくことが重要です。単身高齢者の入居比率が高まっている物件では、身元保証サービスや緊急連絡先の登録を入居条件に加えることも有効です。
見守りサービスとの組み合わせ
孤独死保険と見守りサービス（安否確認・定期連絡）をセットで活用することで、孤独死の早期発見が促進されます。発見が早ければ特殊清掃費用の膨張を防ぐことができ、保険金の補償範囲内に損失を抑えられる可能性が高まります。
遺品整理業者等との事前相談・体制整備
事前に整えておきたい3つの体制
- 信頼できる特殊清掃・遺品整理業者の連絡先を把握しておく
- 弁護士・司法書士（相続財産清算人申立て対応経験者が望ましい）との関係を構築しておく
- 物件の入居者リストと緊急連絡先を常に最新の状態に保つ
弊社では、無料の「リスクマップ診断」（40ページ以上のPDF資料）を通じて、物件ごとのリスク状況を可視化するお手伝いをしています。保険加入の前に、まずは物件全体のリスクを把握することをお勧めします。
保険代理店に相談するメリット 〜複数物件・相続問題・カスタマイズ
孤独死保険の選定は、物件の特性・入居者層・既存の保険状況・相続リスクなど複数の条件が絡み合う複雑な判断です。ネット記事の情報だけでは「一般的な答え」しか得られず、お客様の物件固有の事情に合わせた判断が難しい場合があります。
自分で調べる限界と、代理店を選ぶメリット
ネット上の比較記事は「どちらがお得か」という一般論は示せても、「この物件ではどちらが最適か」という個別判断には対応できません。複数の保険会社の比較・法的手続きのアドバイス・相続相談まで含めた総合的なサポートは、専門の保険代理店に相談するのが最も確実な方法です。
ttmgtが得意な「複数物件オーナー向け支援」
弊社は三井住友海上・損保ジャパンなど複数の保険会社を取り扱う独立代理店として、1社専属ではないため、お客様の物件状況・入居者属性・現在の保険内容に合わせて複数社を横断比較・ご提案しています。
弊社が得意とする支援の内容は以下の通りです。
- 複数物件の保険を一度に見直し: 物件ごとに最適な補償をご提案し、保険会社の統一で管理の手間を軽減
- 相続人不在時の対応相談: 法的手続きの概要案内と専門家（弁護士・司法書士）への橋渡し
- 火災保険と孤独死保険のセット最適化: 特約か専用保険か、ご事情に応じた最適解をご提案
- 業界歴12年・火災保険取扱件数2,000件の実績: 保険コンサルタント 長谷川による個別対応（損害保険募集人資格・損害保険大学課程資格・FP2級）
- 顧客満足度98%の保険金請求対応: いざという時の請求サポートも含めたフルサポート
「中立的・押し売りなし」の代理店選びの重要性
保険代理店を選ぶ際には、「特定の保険会社に偏らない提案をしてくれるか」「担当者が継続して対応してくれるか」を確認することをお勧めします。弊社では複数社のプランを比較した上で、お客様のご事情に最適なプランをご提案することを方針としています。
ご相談は無料です。まずは現在の保険証券をお持ちいただき、複数物件の状況整理からお手伝いいたします。
まとめ
孤独死保険の入居者型と家主型の選び方を、物件特性ごとに解説しました。
この記事の結論まとめ
- 入居者型は「遺族が受け取る」設計。大家の経済損失を直接補いたいなら家主型（家主費用特約）が必要
- 若い単身者が多い物件は火災保険の家主費用特約で対応可能な場合が多い
- 高齢入居者が多い物件・補償を手厚くしたい物件は孤独死専用保険（家主型）を検討
- 複数物件をお持ちの場合は保険会社のバラバラ管理を解消する「一括見直し」が有効
- 相続人不在リスクは入居者型保険の最大の死角であり、事前の備えと専門家連携が重要
火災保険の更新タイミングや2026年10月の保険料改定を前に、物件の保険状況を今一度ご確認いただくことをお勧めします。複数物件をお持ちのオーナー様、保険会社がバラバラになっていませんか？弊社では孤独死保険を含む物件保険の無料相談を受け付けています。火災保険との連携含め、お客様の物件に最適なプランをご提案いたします。
よくある質問
