新設法人こそ知っておきたい法人保険の基本【保険のプロが解説】

会社を立ち上げたばかりの時期は、登記や銀行口座の開設、社会保険の手続きなど、やることが山のようにあります。

その中で「法人保険」は後回しになりがちですが、実はこのタイミングで考えておくかどうかが、万が一のときに会社と家族を守れるかどうかを分けます。

とはいえ、どんな保険にいつ入ればいいのか、新設法人ならではの正解はなかなか見えにくいもの。

この記事では、新設法人や小規模法人の経営者の方に向けて、法人保険を検討する理由から、加入のタイミング、優先したい保障の種類、社長だけ加入の考え方まで、話し言葉ベースで分かりやすく整理していきます。

新設法人こそ法人保険を検討すべき理由

これから新設法人こそ法人保険を検討すべき理由について解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 会社と個人のお金が分かれたあとのリスク
• 創業初期だからこそ「1人に何かあったら終わる」状態になりやすい

会社と個人のお金が分かれたあとのリスク

法人を作ると、個人のお財布と会社のお財布がきっちり分かれます。

この瞬間から、経営者に万が一あったときの影響は「家族」だけでなく「会社の資金繰り」にも直撃するようになります。

それまでは、もしものときの保障は個人保険で足りていたかもしれません。

でも、法人になると状況が変わります。

取引先への支払い、借入金の返済、従業員の給料など、経営者が動けなくなると止まってしまうお金の流れが一気に増えるからです。

特に新設法人は、まだ内部留保も少なく、売上も安定していないことがほとんどです。

そんな中で、代表者に病気や事故が起きると、家族の生活と同時に会社自体の存続が危うくなります。

法人保険は、

• 経営者に万が一があったときの事業継続資金
• 借入金の返済原資
• 必要に応じて退職金・弔慰金の財源

個人向けの保険だけでは、こうした会社側のリスクをカバーしづらいので、法人を作ったタイミングで一度「会社目線のリスク」を洗い出しておくことが大切です。

創業初期だからこそ「1人に何かあったら終わる」状態になりやすい

創業したばかりの会社は、多くの場合「社長がいないと回らない」状態です。

営業も、資金繰りも、意思決定も、ほとんど社長1人に集中している、というケースが少なくありません。

そのタイミングで、もし社長が長期入院になったり、突然の事故に遭ってしまったらどうなるか。

売上が止まり、融資の返済が滞り、取引先や従業員に支払いができない…。頭の中でシミュレーションしてみると、想像以上に会社がもろいことに気づきます。

もちろん、創業期は保険にかけられるお金も限られています。

だからこそ、最初から大きな節税目的の保険に飛びつくのではなく、

• 事業を止めないための最低限の死亡保障
• 万が一のときに、一旦立て直すための資金

に絞ってシンプルに設計するのがおすすめです。

この基本の考え方は、より詳しくは「法人 保険 新設法人 おすすめ」の記事で、具体的な商品タイプや組み合わせパターンとあわせて解説していきます。

会社設立後、法人保険はいつ入るべきか

これから会社設立後、法人保険はいつ入るべきかについて解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 社会保険・借入・取引開始のタイミングとあわせて考える
• すぐ入るべきケースと、少し待ってからでいいケース

社会保険・借入・取引開始のタイミングとあわせて考える

会社を設立すると、まずは登記、税務署への届出、社会保険の新規適用届など、やることが一気に増えます。

社会保険は、法人化した時点で原則として加入義務があり、設立から5日以内に年金事務所への届出が必要とされています。

このタイミングと並行して、法人保険も検討しておくと、全体の設計が整いやすくなります。

理由はシンプルで、

• 役員報酬の額（社会保険料・税金の負担）
• 金融機関からの借入額
• 売上の見込み

といった、会社の「お金の前提条件」がちょうど固まり始める時期だからです。

こうした条件が分かってくると、
「どのくらいの保障額が必要か」
「月々いくらまでなら保険に回せるか」
が具体的にイメージしやすくなります。

このあたりの設立手続きと保険のタイミングについては、「法人 保険 会社設立 いつ入るべき」の記事で、ケース別に詳しく整理していきます。

すぐ入るべきケースと、少し待ってからでいいケース

とはいえ、すべての新設法人が、設立と同時に法人保険へ加入すべきとは限りません。

状況によって「すぐ入ったほうがいい会社」と「少し様子を見てもいい会社」に分かれます。

すぐに検討したいのは、次のようなケースです。

• すでに銀行借入があり、社長の個人保証や連帯保証がついている
• 社長がほぼ1人で売上を作っている1人社長・少人数の会社
• 事業の特性上、社長に万が一があったときの影響が極端に大きい

こういった会社では、社長の万が一イコールそのまま会社の資金ショートにつながりやすいため、早めの備えが重要です。

一方で、

• まだ売上がほとんど立っていない
• 自己資金中心で借入が少ない
• まずは固定費を極力抑えたい

といったケースでは、最初は小さな保障からスタートし、売上の見込みが立ってきた段階で保障額や商品タイプを見直す、というやり方も現実的です。

このように「いつ入るべきか」は会社の状況で変わるため、タイミングの考え方を整理したうえで、詳しいパターンは内部リンク先の記事で深掘りしていく流れがおすすめです。

新設法人におすすめの法人保険のタイプ

これから新設法人におすすめの法人保険のタイプについて解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 事業継続のための「万が一の保障」を優先する
• 将来の退職金づくり・積立機能をどう考えるか

事業継続のための「万が一の保障」を優先する

新設法人の保険選びで一番大事なのは、節税や積立よりも「事業を止めないための保障」を優先することです。

具体的には、

• 経営者や主要な役員の死亡保障・高度障害保障
• 長期入院などで働けなくなったときの所得補償（就業不能保障）

が中心になります。

創業間もない会社は、内部留保が少ないため、もしものときに銀行からの追加融資も受けにくくなりがちです。

そこで、保険金や給付金を「緊急時の資金」としてあらかじめ準備しておくイメージを持つと分かりやすくなります。

よくある失敗は、最初から高額な長期積立型の保険に入ってしまい、数年後に資金繰りが苦しくなって解約せざるを得なくなるパターンです。

こうなると、解約返戻金のタイミングによっては損失が出たり、節税どころか税負担が増えてしまうこともあります。

まずはシンプルな保障重視の保険で土台を作り、会社が成長してから積立機能のある保険を追加する、という考え方が安全です。

将来の退職金づくり・積立機能をどう考えるか

経営者としては、自分の退職金や老後資金の準備も気になるところだと思います。

法人保険の中には、解約返戻金を活用して退職金原資を積み立てていくタイプも多くあります。

ただし、新設法人の段階では、

• 月々のキャッシュフローがまだ安定していない
• 数年先の事業計画が大きく変わる可能性がある

という前提を忘れないことが大切です。

そのため、最初から大きな返戻率だけを見て長期の積立商品に飛びつくのではなく、

• いつでも見直せるように、無理のない保険料に抑える
• 数年以内に事業方針が変わる可能性が高いなら、まずは保障メインの商品に留める

といった柔軟な設計が向いています。

将来の退職金づくりについては、「法人 保険 新設法人 おすすめ」の記事で、具体的な商品の特徴や組み合わせ例を整理していきます。

小規模法人・少人数法人が優先したい保険

これから小規模法人・少人数法人が優先したい保険について解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 従業員が少ない会社で最低限おさえたい保障
• 小規模法人ならではの制度・共済の活用

従業員が少ない会社で最低限おさえたい保障

従業員数が少ない小規模法人では、1人が担う役割の幅が広く、誰か1人が抜けるだけで業務が回らなくなることも多いです。

そのため、優先して考えたいのは次のような保障です。

• 経営者・主要メンバーの死亡・高度障害保障（事業継続資金）
• 取引先や金融機関への支払いを維持するための最低限の保障額
• 従業員の福利厚生としての医療保障や死亡保障（必要に応じて）

加えて、小規模法人では、経営者本人の老後や事業承継も頭の片隅に置いておく必要があります。

会社のお金と個人の将来資金をどうバランスさせるかを考えながら保険を選ぶと、後から無理のない設計になります。

こうした小規模法人特化の考え方や優先順位は、「法人 保険 小規模法人 必要なもの」で詳しく深掘りしていきます。

小規模法人ならではの制度・共済の活用

小規模法人の経営者であれば、民間の保険だけでなく、国の制度や共済も合わせて検討する価値があります。

代表的なものが「小規模企業共済」です。

これは、小規模企業の個人事業主や会社役員が、廃業・退職時の生活安定や事業再建のために積み立てる共済制度で、掛金は全額所得控除の対象になります。

法人保険とあわせて活用することで、

• 法人として事業継続資金を準備
• 個人として退職後の生活資金を準備

という二重の備えがしやすくなります。

ただし、共済も含めて掛金を増やしすぎると、目先のキャッシュフローを圧迫してしまいます。

小規模法人では特に、毎月の支払いに無理が出ないラインを見極めることが重要です。

社長だけが入る法人保険をどう考えるか

これから社長だけが入る法人保険をどう考えるかについて解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 社長に万が一があったとき会社が困るポイント
• 社長だけ加入プランのメリット・デメリット

社長に万が一があったとき会社が困るポイント

1人社長、少人数の会社では、社長に何かあったときに困るのは家族だけではありません。

会社としても、次のような点で大きな打撃を受けます。

• 売上を作る人がいなくなり、資金繰りが急速に悪化する
• 借入金の返済が滞り、金融機関との関係が悪化する
• 取引先・従業員への支払いができず、信用を失う

こうしたリスクに備えるために、社長を被保険者とした法人保険で、一定額の死亡保険金を用意しておく方法があります。

保険金は、

• 借入金の返済
• 事業の整理・清算に伴う費用
• 後継者がいる場合の事業継続資金

として活用することができます。

一見すると「社長だけが得する保険」に見えるかもしれませんが、実際には会社と取引先、従業員を守るための保険という側面が強いのが実態です。

社長だけ加入プランのメリット・デメリット

社長だけが入る法人保険には、メリットもデメリットもあります。

メリットとしては、

• 保険の対象が絞られるため、保障設計が分かりやすい
• 小規模法人でも比較的少ない保険料で事業継続資金を確保しやすい
• 条件によっては退職金や弔慰金の財源としても活用できる

といった点が挙げられます。

一方で、

• 社長以外のキーパーソン（No.2など）が抜けたときのリスクは別途考える必要がある
• 「社長のためだけの保険」と従業員に誤解されると、心理的な不公平感が生じることがある
• 契約の目的や保険金の使い道を社内で共有しておかないと、万が一のときにトラブルになりかねない

という注意点もあります。

こうした社長限定の保険をどう設計するか、どんなケースで向いているのかは、「法人 保険 社長だけ 入る保険」の記事で事例を交えて詳しく解説していきます。

新設法人が法人保険を選ぶときのチェックリスト

これから新設法人が法人保険を選ぶときのチェックリストについて解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 今の会社のステージとキャッシュフローを整理する
• 商品選びでよくある勘違い・避けたいポイント

今の会社のステージとキャッシュフローを整理する

保険を選ぶ前にやっておきたいのが、会社の現状整理です。

最低限、次の項目は数字で把握しておくと、保険の相談もスムーズになります。

• 直近1年〜数年の売上・利益の見込み
• 現在の借入残高と返済スケジュール
• 役員報酬の金額と、将来の変更予定
• 会社として毎月どのくらいなら保険料を払えるかの目安

これらを整理したうえで、
「万が一のとき、いくらあれば会社を守れるのか」
「毎月どれくらいなら無理なく支払えるのか」
を一緒に考えていくと、過不足のない保障設計につながります。

商品選びでよくある勘違い・避けたいポイント

商品選びでよくあるのは、次のようなパターンです。

• 節税メリットだけを聞いて加入し、解約時の税負担をイメージできていない
• 返戻率だけを見て長期の高額契約をし、数年で資金繰りに困って解約してしまう
• 会社のステージに合っていない複雑な商品を選び、管理しきれなくなる

こうした失敗を防ぐには、

• 解約した場合の税務・キャッシュフローも必ずシミュレーションしておく
• あくまで本業の利益・キャッシュフローが土台にあることを忘れない
• 分からないままに契約せず、理解できる商品を選ぶ

という基本を徹底することが大切です。

相談相手の選び方と、よくある失敗パターン

これから相談相手の選び方と、よくある失敗パターンについて解説します。

ここでは次の2点をお伝えします。

• 保険会社・代理店・税理士のそれぞれの役割
• 新設法人がやりがちな契約ミスと防ぎ方

保険会社・代理店・税理士のそれぞれの役割

法人保険の相談相手として多いのは、

• 保険会社・保険代理店
• 顧問税理士
• 金融機関の担当者

といったところです。

保険会社・代理店は、保険商品の中身や保障内容に詳しく、複数の商品を比較しながら提案してくれる存在です。

一方で、税金や将来の解約時の取り扱いについては、税理士に確認したほうが安心なケースも多くあります。

新設法人の場合は、

• 保険のことは保険のプロ
• 税金・資金繰りのことは税理士や会計の専門家

という形で、それぞれの得意分野をうまく組み合わせていくのが理想です。

新設法人がやりがちな契約ミスと防ぎ方

新設法人でありがちなミスとしては、

• 社長個人のライフプランと、会社のお金の計画がバラバラのまま契約してしまう
• 短期で解約したときの損失や税負担をイメージできていない
• 保険の目的（事業継続、退職金準備、節税など）があいまいなまま複数商品を契約してしまう

といったケースがあります。

これを防ぐためには、

• まず「何のために保険に入るのか」を一文で言語化する
• 数年後に事業が変化しても対応できるよう、柔軟性のある設計にする
• 契約前に、第三者目線で内容をチェックしてもらう

といったひと手間をかけることが大切です。

法人保険は長く付き合う前提の契約になることが多いので、最初の一歩を慎重に踏み出しておくと、後々の自由度が大きく変わってきます。

新設法人のための保険基本：まとめ

新設法人にとって法人保険は、節税のためではなく、まず事業を守るための備えとして考えることが大切です。

会社と個人のお金が分かれた瞬間から、経営者に万が一があったときの影響は家族だけでなく会社の資金繰りにも及びます。

設立直後は社会保険や借入のタイミングと合わせて、いつ・どのくらいの保障が必要かを整理し、創業期は死亡・就業不能保障などシンプルな商品を優先します。

小規模法人では共済制度も活用しつつ、社長だけ加入の保険のメリット・デメリットも理解しておくことが重要です。

最後に、保険のプロと税理士の両方の視点を取り入れながら、無理のない保険料と目的のはっきりした設計を心がけましょう。

新設法人のための保険基本：よくある質問

新設法人ですが、設立してすぐに法人保険に入らないとダメですか？

必ずしも全社が「設立直後に即加入」すべきとは限りません。
借入の有無や、社長が1人で売上を作っているかどうかなど、会社の状況によって最適なタイミングは変わります。
ただ、社長に万が一があったときの影響が大きい会社ほど、早めに最低限の保障だけでも用意しておくと安心です。

新設法人に節税効果の高い保険は向いていますか？

創業期はキャッシュフローが不安定なことが多く、高額な積立型保険は途中で解約せざるを得なくなるリスクがあります。
解約時には税負担が増えたり、元本割れの可能性もあるため、まずは保障重視のシンプルな商品からスタートし、会社が安定してから節税・積立を検討するほうが現実的です。

社長だけが入る法人保険は、従業員から反発が出ませんか？

保険金の使い道を社内で共有せずにいると、誤解が生じる可能性はあります。
一方で「社長に万が一があったときに会社を守るための資金」「借入の返済や事業継続のための備え」といった目的を説明しておくと、むしろ会社全体の安心材料として捉えてもらえるケースも多くあります。