【2025年最新版】新設法人におすすめの法人保険と失敗しないコツ

会社を立ち上げたばかりの頃は、売上や資金繰りで頭がいっぱいになり、法人保険はつい後回しになりがちです。

ただ、新設法人ほど社長1人への依存度が高く、万が一の時のダメージは大きくなります。

借入の返済、家族の生活、従業員の給料など、守るべきものは一気に増えるからです。

この記事では、新設法人がまず押さえておきたいリスクと、優先的に検討したい法人保険の種類、選び方のポイントやよくある失敗まで、わかりやすく整理しました。

節税だけに振り回されず、自社に合った法人保険を選ぶための考え方を一緒に確認していきましょう。

新設法人こそ法人保険を検討すべき理由

これから新設法人こそ法人保険を検討すべき理由について解説します。

ここでは次の内容をお伝えします。

• 会社と個人のお金が分かれると見えてくるリスク
• 創業初期は1人に何かあったら終わる状態になりやすい
• 社会保険だけではカバーしきれない部分が残る

会社と個人のお金が分かれると見えてくるリスク

法人を立ち上げると、銀行口座も会計も個人とは分かれます。

この瞬間から、万が一の時に守るべきお金が、個人だけでなく会社にも広がるのがポイントです。

社長にもしものことがあれば、個人の生活費だけでなく、取引先への支払い、従業員の給料、借入金の返済など、会社のお金の流れが一気に止まってしまいます。

個人事業主の頃より、守るべき範囲がぐっと広くなるイメージです。

こうした事業リスクに備える手段のひとつが法人保険です。

死亡や高度障害の保障を会社で用意しておけば、万が一の時に借入金の返済や事業継続資金として保険金を活用しやすくなります。

創業初期は1人に何かあったら終わる状態になりやすい

新設法人の多くは、社長1人、もしくはごく少人数でスタートします。

売上の大半を社長が動いて作っているケースが多く、社長が倒れるとそのまま売上がゼロに近づいてしまうことも珍しくありません。

さらに、創業期は自己資金を投じていたり、金融機関からの借入も増えるタイミングです。

この時期に社長に何かあった場合、家族の生活と会社の借入、どちらも守れないという最悪のパターンになりやすいのが現実です。

だからこそ、創業初期だからまだ早いと考えるより、創業初期だからこそ最低限の保障を整えておくことが重要になります。

社会保険だけではカバーしきれない部分が残る

法人を作ると、基本的には社会保険に加入する義務が生じます。

社長1人の会社でも、健康保険や厚生年金への加入が必要になるケースがほとんどです。

ただ、社会保険はあくまで国の制度であり、事業継続や借入金の返済まで十分にカバーしてくれるわけではありません。

遺族年金や傷病手当金などはありますが、金額も支給条件も、会社の事情にぴったり合うとは限らないのです。

社会保険でまかなえる部分と、足りない部分を冷静に切り分け、その足りない部分を法人保険で補うという考え方が、新設法人には特に大切になります。

新設法人がまず押さえたいリスクと優先順位

これから新設法人がまず押さえたいリスクと優先順位について解説します。

ここでは次の内容をお伝えします。

• 事業継続リスク（社長の死亡・病気・事故）
• 借入金や家族の生活を守るための資金リスク
• 従業員を雇う前後で変わるリスクの中身

事業継続リスク（社長の死亡・病気・事故）

新設法人にとって、いちばん大きいリスクは社長が働けなくなることです。

社長が倒れてしまうと、新規営業も既存顧客フォローも止まり、売上が大きく落ち込みます。

そこでまず優先したいのが、社長の万が一に備えた死亡保障や高度障害保障です。

一定額の保険金があれば、急な売上減少の中でも、当面の固定費や借入返済を続けやすくなります。

事業そのものを畳むことになっても、清算に必要なお金を準備できる可能性が高まります。

借入金や家族の生活を守るための資金リスク

設備投資や運転資金のために借入をしている新設法人は多いと思います。

万が一、返済途中で社長が亡くなると、会社の返済が難しくなり、場合によっては連帯保証人である家族に負担がのしかかることもあります。

このリスクに対しては、借入残高や必要な生活費などを目安に、定期保険で保障額を設計する方法がよく使われます。

借入金の額に合わせて保険金額を設定しておけば、万が一の時に、借入返済と家族の生活を同時に守りやすくなります。

従業員を雇う前後で変わるリスクの中身

創業直後は社長だけの会社でも、少しずつスタッフを雇うタイミングがやってきます。

従業員が増えてくると、守るべき相手は家族だけではなくなります。給与の支払いが滞ると生活に直結するため、会社としての責任も重くなります。

この段階では、社長の死亡保障に加えて、従業員の福利厚生としての医療保険や、万が一の事故に備えた損害保険なども検討対象に入ってきます。

まずは社長のリスク、その次に従業員を含めた会社全体のリスクという順番で考えると整理しやすくなります。

新設法人におすすめしやすい法人保険の種類

これから新設法人におすすめしやすい法人保険の種類について解説します。

ここでは次の内容をお伝えします。

• 事業保障目的の定期保険
• 役員退職金や将来資金準備に使える貯蓄型保険
• 福利厚生としての医療保険・就業不能保険

事業保障目的の定期保険

新設法人が最初に検討しやすいのは、定期保険です。

一定期間だけ大きな保障を持てるため、借入金が多い創業期には相性の良い保険と言えます。

保険料が比較的抑えやすく、解約返戻金をほとんど持たない代わりに、万が一の時にまとまった保険金を受け取れます。

借入金の残高や、事業を畳む際にかかりそうな費用、家族の当面の生活費などを合計し、必要な保険金額の目安を出していく形が一般的です。

役員退職金や将来資金準備に使える貯蓄型保険

創業期はキャッシュに余裕がないことも多いのですが、ある程度利益が出るようになってくると、将来の退職金や事業資金の準備として、貯蓄性のある保険を使う選択肢も出てきます。

養老保険や一部の終身保険などは、保険としての保障と同時に、解約返戻金を将来の資金として活用できるタイプです。

ただし、途中解約すると元本割れする期間がある、解約返戻金には税金がかかるといった点もあり、慎重な設計が必要になります。

貯蓄目的が強い場合は、保険以外の選択肢との比較も含めて検討したいところです。

福利厚生としての医療保険・就業不能保険

従業員が増えてくると、福利厚生として、医療保険や就業不能保険を導入する企業も増えています。

入院や手術のリスク、長期の働けない期間に備えることで、従業員の安心感や定着率向上につながる可能性があります。

新設法人の場合は、まず社長自身の医療・就業不能リスクをカバーし、その後に従業員向けの上乗せ保障を検討する流れが現実的です。

福利厚生目的の保険は、採用時のアピール材料にもなるので、成長フェーズに合わせてタイミングを見ていきましょう。

新設法人が法人保険を選ぶときのチェックポイント

これから新設法人が法人保険を選ぶときのチェックポイントについて解説します。

ここでは次の内容をお伝えします。

• 保険料は売上や利益のどのくらいを目安にするか
• 節税だけに偏らない法人保険選びの考え方
• 加入タイミングと見直しタイミングの目安

保険料は売上や利益のどのくらいを目安にするか

創業期は、とにかくキャッシュが命です。

いくら保障内容が魅力的でも、保険料の支払いで資金繰りが苦しくなれば本末転倒です。

一般的には、保険料は売上や利益のごく一部（無理なく払える範囲）に抑えるのが基本です。

いきなり大きな保険に入るのではなく、最低限必要な保障を小さく始めて、会社の成長に合わせて見直していくイメージを持っておくと良いでしょう。

節税だけに偏らない法人保険選びの考え方

法人保険の話になると、どうしても節税というキーワードが前面に出てきがちです。

もちろん、税務上の取り扱いは大事ですが、節税になるから入るという順番だと、必要な保障とずれてしまうことが少なくありません。

まずは守りたい対象（家族、従業員、会社の事業）とリスク（死亡、病気、事故、廃業時の清算など）を整理し、それをどうカバーするかという視点で商品を選ぶことが大切です。

そのうえで、候補となる保険の中から、税務上も無理のないタイプを選ぶ、という順番で考えると失敗しにくくなります。

加入タイミングと見直しタイミングの目安

加入タイミングとしては、会社設立前後から検討を始めるのが理想です。

銀行借入やオフィス契約などを進めるのと同時に、万が一の時の備えも並行して考えておくと安心感が違います。

見直しのタイミングは、主に次のようなイベントが目安になります。

• 従業員が増えた
• 大きな設備投資や借入を行った
• 売上・利益が大きく変化した
• 社長の家族構成が変わった（結婚・出産など）

会社のステージが変われば、必要な保障も変わります。

一度加入したら終わりではなく、数年おきに専門家と一緒に棚卸しをしていくことを前提にしておきましょう。

新設法人が法人保険でやりがちな失敗と注意点

これから新設法人が法人保険でやりがちな失敗と注意点について解説します。

ここでは次の内容をお伝えします。

• 節税メリットだけを聞いて加入してしまうケース
• 保障額が足りず守りたい人や会社を守れないケース
• 解約返戻金のピークや税金を理解せずに解約するケース

節税メリットだけを聞いて加入してしまうケース

税理士や知人から節税に良いとすすめられて保険に入ったものの、よくよく見てみると、会社のリスクとはあまり関係がなかったというケースは少なくありません。

節税はあくまで副産物です。

保険は、会社のリスクとキャッシュフローに合っているかどうかで判断することが基本です。

商品名やキャッチコピーだけで判断せず、何のリスクに備えるための保険なのかを必ず確認しましょう。

保障額が足りず守りたい人や会社を守れないケース

保険料を抑えたいあまり、保障額を極端に小さくしてしまうと、いざという時にほとんど役に立たないケースもあります。

借入金が数千万円あるのに、保険金額が数百万円しかないような状態だと、家族や会社を十分に守ることは難しくなります。

最低限、借入残高や必要な生活費などを洗い出し、そのうえで無理のない範囲の保障額を決めていくことが重要です。

解約返戻金のピークや税金を理解せずに解約するケース

貯蓄型の法人保険は、途中解約のタイミングによっては、解約返戻金が大きく増える期間や、逆に元本割れが大きい期間があります。

また、解約返戻金には法人税がかかるため、解約のタイミングによっては思った以上に税負担が増えることもあります。

解約を検討する際には、解約返戻金の推移表と、税務上の扱いを必ず確認し、可能であれば税理士や保険の専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

新設法人の法人保険は誰に相談すべきか・進め方のステップ

これから新設法人の法人保険は誰に相談すべきか・進め方のステップについて解説します。

ここでは次の内容をお伝えします。

• 相談相手は法人保険に詳しい専門家を選ぶ
• 新設法人が相談前に整理しておきたい情報
• 見積もり比較のコツと相談時に聞いておきたい質問

相談相手は法人保険に詳しい専門家を選ぶ

同じ保険でも、個人向けと法人向けでは考え方も設計のポイントも大きく変わります。

そのため、相談相手は法人保険に慣れている専門家を選ぶことがとても大事です。

具体的には、法人保険を多く扱っている保険代理店や、法人保険に詳しいファイナンシャルプランナーなどが候補になります。

複数社の保険を比較しながら提案してくれるところだと、自社に合う商品を選びやすくなります。

新設法人が相談前に整理しておきたい情報

相談をスムーズに進めるために、次のような情報を事前に整理しておくと話が早くなります。

• 会社の現状：売上規模、利益、借入金の有無と残高
• 社長や役員の構成：家族構成、年齢、健康状態
• 今抱えている不安：借入、家族の生活、事業継続など
• 今後の予定：従業員採用の予定、設備投資の予定など

こうした情報があると、専門家側も過不足のない提案をしやすくなり、結果的に自社に合った法人保険を選びやすくなります。

見積もり比較のコツと相談時に聞いておきたい質問

複数商品を比較するときは、保険料の安さだけで決めないように注意が必要です。

相談時には、少なくとも次のような点を確認しておきましょう。

• この保険は、どんなリスクに備えるためのものか
• 万が一の時、保険金は会社と家族のどちらに、どのように支払われるのか
• 解約返戻金の推移と、解約するときの税務上の取り扱い
• 数年後に見直す場合、柔軟に対応できる設計になっているか

これらの質問に丁寧に答えてくれる専門家であれば、長く付き合っていくパートナーとしても安心感が持てるはずです。

新設法人のための法人保険：まとめ

新設法人にとって法人保険は、節税商品というより、社長と家族、そして会社そのものを守るためのリスク対策です。

会社と個人のお金が分かれ、創業初期は社長1人に事業が依存しやすいため、万が一の時に事業継続や借入返済、家族の生活をどう守るかを軸に考えることが大切になります。

まずは定期保険で必要最低限の事業保障を整え、会社の成長に合わせて貯蓄型保険や福利厚生目的の保険を検討していく流れが現実的です。

節税メリットだけに惑わされず、法人保険に詳しい専門家と一緒に、自社のリスクとキャッシュフローに合ったプランを設計していきましょう。

新設法人のための法人保険：よくある質問

新設法人でも、すぐに法人保険に入った方がいいのでしょうか。

売上が落ち着いてからと考える社長も多いですが、創業初期ほど社長1人への依存度が高く、万が一の影響が大きくなります。いきなり大きな保険に入る必要はありませんが、借入や家族の生活を守るための最低限の定期保険は、会社設立前後から検討しておくと安心です。

新設法人に一番おすすめの法人保険は何ですか。

多くの新設法人にとって優先度が高いのは、事業保障を目的にした定期保険です。比較的保険料が抑えやすく、社長に万が一があった際の借入返済や事業継続資金として活用しやすいからです。ただし、会社の状況や借入額によって最適な設計は変わるため、必ず専門家に試算してもらいましょう。

節税になると聞いた法人保険をすすめられましたが、入っても大丈夫でしょうか。

節税メリットだけを理由に加入するのはおすすめできません。まず、自社がどんなリスクに備えたいのか、その保険が本当にそのリスクに対応しているのかを確認してください。そのうえで、保険料負担や解約時の税務も含めて総合的に判断する必要があります。迷う場合は、別の専門家からセカンドオピニオンをもらうと安心です。